【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】16H01976 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

原子力法制 / 持続可能性 / 原子力法 / 電源開発 / 原子力法システム / 原子力 / 持続可能

【研究成果の概要】

本研究は、原子力法システムを素材として、超長期的な時の経過に耐え、かつ、憲法・行政法・租税財政法の基礎理論に照らして正当化される各サブシステムが全体として整合性のとれた法システムを作り上げられるかという問題を検討した。この中で、法システムの持続可能性を規定する諸要素を抽出し、それが公法学の観点からどのように評価できるかを、さまざまな具体的フィールドに照らして検証した。

【研究の社会的意義】

原子力法システムに関する従来の関心は、どの範囲の者が司法審査を作動させることができ（原告適格）、どのような司法審査が行われるか（裁量統制）、この手続は民事差止訴訟とどのように役割分担すべきかという点に集中してきた。しかし本研究の成果が示すように、原子力法システムでより問題となるのは超長期間に渡って一定の法システムを維持する方策である。この超長期的法システムの維持は社会のあらゆる場面、例えば地方公共団体、環境、安全保障、財源で問題となりうるのであって、本研究が検討した理論的諸要素はこれらの社会問題を考えるための基礎となるものと考えられる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】39,910千円 (直接経費: 30,700千円、間接経費: 9,210千円)