【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】15H01930 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人口減少 / 経済縮小 / 空間 / 合意形成 / 非同意 / 理由 / 決断 / 消極的合意 / 決断主義 / 縮減社会 / 空間制御 / 合意 / 同意 / 不同意 / 空間利活用 / 整序政策 / 公共政策 / 人口減少社会 / 経済縮小社会 / 自治行政単位 / 合意調達システム / 合意形成システム

【研究成果の概要】

第１に合意形成の原理論を解明した。合意とは、意思決定そのものではなく、非同意の表明がなされていない状態である。既存の合意に対して、非同意が表明されることによって合意形成という過程が始まる。合意形成過程を経て、新しい合意に至ったり、また、合意に至らないまま意思決定に至る。合意形成過程では、利益や力による動機づけだけでなく、理由の交換が重要である。
そのうえで、第２に、縮減社会における空間制御の問題を、法的側面と政策的側面に絞って考察をした。縮減社会では、何もしないという消極的合意に至りやすいが、それゆえにこそ、新たな合意に基づく政策決定を目指して、様々な合意形成のための実践が展開されている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2015-04-01 - 2019-03-31

【配分額】37,700千円 (直接経費: 29,000千円、間接経費: 8,700千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】21653023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ヘドニック分析 / 地理情報システム / 敷地 / 接道 / バッファー距離 / 人口減少 / インフラ管理 / バブル / 合意形成 / マンション / 市場細分化 / 類似度 / 比較事例 / 密集市街地 / 変数探索

【研究成果の概要】

不動産価格推定式をより精度を上げるために、web上の情報を検索して用いる可能性について分析した。その例として、葛飾区、港区、世田谷区の3区のマンション賃料推定モデルをとりあげ、インターネット上のWeblogから抽出してきた各地域の評判情報を説明変数としてモデルに追加して、その精度向上がどの程度可能であるかを検証した。本研究の手法が確立されれば、定量的なデータとして扱いにくい「景観の良さ」や「高級感」といった指標をモデルの精度向上のために活用することができる。分析の結果、特に都心区などブランド性が高いと思われるエリアにおいて、精度向上が顕著であり、説明変数の自動探索の有効性を確かめることができた。空間情報とテキスト解析の適切な分析により、ヘドニック分析の精度向上が見込まれることから、手法の発展性も確認できた。また、バブル崩壊時にオフィスが住宅にコンバージョンされたが、コンバージョンの前後の利益ギャップとコンバージョンされる確率をヘドニック分析を用いて分析した。その結果、特に都心部に位置するという空間的な特徴が確率に大きく影響することが判明した。さらに、空間的な特徴量である敷地の接道の有無の判定のための簡易な手法としてバッファー領域を用いる方法の有効性を検討した。その結果、面ボロノイ分割を用いる方法と比較しても、精度は0.2～3.3%であり、面ボロノイ分割を用いる方法の計算量が膨大になることを考えれば、バッファー領域を用いる方法は十分に実用に耐えることが判明した。また、そのための最適なバッファー距離は平均的な敷地面積の平方根の約0.35倍が良いことが実際の検証分析で明らかになった。この他、都市の今後の評価において重要と思われる要因を体系的にとりまとめ、今後のヘドニック今析で評価上重視すべき観点などをとりまとめた。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2009 - 2010

【配分額】3,200千円 (直接経費: 3,200千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】21360288 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市 / 地域計画 / 逆都市化 / 人口減少 / イノベーション / 合意形成 / 持続可能 / 少子化 / 広域連携 / 低炭素都市 / 持続可能性指標 / コンパクトシティ / エネルギー政策

【研究成果の概要】

本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするとともに、地方都市圏における地域計画の実践的提案を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2012

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】17360292 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

分譲団地 / 建て替え / 減築 / 合意形成 / 郊外 / SI / 人口減少 / アクションリサーチ / 建替え / SI(スケルトン・インフィル) / アクション・リサーチ

【研究成果の概要】

本研究では、高齢化、老朽化が進む郊外分譲集合住宅団地の建物の再生手法、将来の団地の管理の在り方を、ホリスティック・アプローチ(包括的、総合的、全体的)を重視して、課題の整理、提案の作成、検証等を行うことにより示した。建物の再生方法については「修繕」「改修」「建替え」といった再生手法を、区分所有者の希望に合わせて選択可能な「棟別再生」の有用性を示した。将来の団地の管理の在り方について、現状の課題と人口減少時代の郊外居住地を見据え、「経営管理」の概念を提起し、管理を超えたエリアマネジメントの必要性とその可能性を指摘した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2008

【配分額】11,970千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 1,470千円)