【研究領域課題番号】18K01813 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

特許 / テキストマイニング / イノベーション / 研究開発 / 生産性 / 人工知能 / ピンポイントフォーカス型 / 多変量解析 / 深層学習 / ネットワーク / 企業行動心理 / 生産性変化 / 研究開発投資 / 行動心理分析

【研究成果の概要】

研究代表者（關　智一）は、国際ビジネス研究学会全国大会にて「製造業・研究開発部門の生産性変化とグローバル化」について報告した。研究分担者の一人（菰田文男）は、人工知能をテーマとした『Paradigm Shift in Technologies and Innovation Systems』を刊行した。研究分担者の一人（井口知栄）は、2020年度に学会報告をした論文「Subsidiary Competences in Japan: Why Autonomy and Business Networks Matter」が2021年度にManagement Internationalに刊行予定である。

【研究の社会的意義】

研究代表者（關智一）は、ITプラットフォーム企業のイノベーションについて理論的な検討を行った後、日本製造業を対象とした研究開発部門の生産性変化に関する実証分析を行った。研究分担者の一人（井口知栄）は、アジアにおける研究開発拠点の国際化の変遷と、アンケート表を用いたデータより在日多国籍企業のイノベーション活動について分析を行った。研究分担者の一人（菰田文男）は、人工知能技術をベースとして、テキストデータから企業経営に関する知識獲得手法に関する分析を行った。これらの研究成果は、従来の特許に依存したイノベーション測定方法に対し、何れも新たな視点を提示しており、この点に本研究の学術的意義を指摘できる。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】17H00984 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

知的財産 / 研究開発 / ブランド / 知的財 / 知的財産権 / 特許 / 競争・産業構造 / イノベーション / 競争政策 / 産業組織論 / 商標権 / 知的所有権 / シグナル / パテント / 独占禁止法

【研究成果の概要】

本研究では、理論的には、寡占企業の均衡における川上、川下企業の研究開発の効果を考察し、研究開発が産業構造に深く関係することを明らかにしている。
また、政府の研究開発促進政策の中では都道府県の研究開発助成が企業の生産性の向上に効果がある他に、他の政府の助成金との相乗効果、そして他県の経済活動との間にスピル、オーバー効果があることが検証された。
さらに、本研究では、ワインとラベルがランダムに組み合わされたものと、実際に販売されているワインとラベルの組み合わせをを被験者に試飲して、評価してもらう実験によって、ブランドのシグナル効果を実験的に検証した。

【研究の社会的意義】

近年、知的財産はパテントだけではなく、消費者情報、商標、ブランド等も含まれる概念である。よって、本研究でも知的財産に関して多様な分析を行い、その特徴を研究した。理論的結果から、知的財産が産業構造をより寡占的にさせる懸念が指摘され、また政府の研究促進政策が正の効果を持つことなど、政策的インプリケーションが得られた。また、ラベルと中身の組み合わせという新しいブランドの概念も提唱され、有名ブランドが中身の高評価につながらない興味深い結果が得られた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】42,380千円 (直接経費: 32,600千円、間接経費: 9,780千円)

【研究分野】図書館情報学・人文社会情報学

【研究領域課題番号】15K00460 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / 特許データ / 情報通信技術 / 特許ネットワーク / イノベーション・キャパシティ / 特許 / 企業価値 / 研究開発 / シェアリング・エコノミー / イノベーション・ケイパビリティ / 情報通信産業 / 自律分散型組織 / ブロックチェーン / 電気通信関連産業 / ブロックチェーン技術

【研究成果の概要】

本研究は、National Innovation Capacity(NIC)の考え方を参照し、情報通信技術分野のイノベーションのあり方を明らかにすることを目的とする。NICに影響を与える各要素の構成とその効果等は必ずしも明らかにされているとは言えなかった。このため、その点に焦点を当てて多面的に明らかにすべく研究を進めた。大規模な特許データに基づく定量的な実証分析による変容の実態解明やブロックチェーン技術やシェアリングエコノミーの浸透が組織に与える影響などを明らかにすることができた。多面的な研究全体を通じて、情報通信技術分野における企業を中心としたイノベーション要素・環境の変容を明らかにした。

【研究の社会的意義】

本研究は、情報通信技術分野のイノベーションの実態や構造変容などを主として特許データに基づき明らかにした。研究成果の概要で示したとおり、いくつかの分析手法を提案し、その有用性を示すとともに、先行研究では示されていなかった知見を加えることができた。こうした点で学術的意義のある研究である。また、情報通信技術分野の企業の実データを用いるなどして、世界を代表する企業の変化などを国別の比較などを通じて相対的に明らかにしており、今後のイノベーション政策の検討にも資することが期待され、社会的意義のある研究である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】15H03377 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

産学連携 / イノベーション / 学術的知識 / 技術経営 / イノベーション研究 / 研究開発

【研究成果の概要】

本研究では、大学や公的研究機関の研究開発の成果が、迅速な社会還元や画期的なイノベーション創出を生じるために効果的な条件・要因やシステム等を明らかにすることを目的として、(1) 組織間連携の効果分析、ならびに(2)先端的研究成果の社会実装に影響する社会システム・法制度・政策等の分析を行った。また、学術的知識の社会・経済へのインパクトを把握しようとする取り組みとして、 (3)インターネットを用いた企業の研究開発者に対するアンケート調査、(4) NEDOプロジェクトに関するアンケート調査データの分析、ならびに(5)高被引用度のスター・サイエンティストと特許・企業活動との関わりの調査を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】25380220 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / 技術空間上の企業分布 / 技術的多極化 / 技術グループ間競争 / 特許引用重複 / 研究開発 / 企業間の技術的距離 / 経済成長 / 企業間技術的距離 / 特許引用 / ポラライゼーション

【研究成果の概要】

本研究では、企業の特許引用の重複度合いを計測し、その時系列上の変化と企業のイノベーション成果への影響を分析した。特に焦点を当てたのは、企業群による技術グループ間の競争で、米国の特許データから、多極度によってとらえられるグループ間競争の度合いが、1990年以前はイノベーションにポジティブに影響するものの、以降はマイナスの効果に転じることを見出した。プロ・パテント政策への転換によって、技術グループ間競争が研究開発よりもレント・シーキング活動の誘因を高めたものと解釈でき、制度的な要因で本来のグループ間競争インセンティブが歪められている可能性を提示した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】25245053 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

オープン・イノベーション / 研究開発 / 外部連携 / 国際比較 / 知財マネジメント / イノベーション / コラボレーション / 国際情報交換

【研究成果の概要】

企業がイノベーションを生み出していく上で外部企業・組織との連携が重要になっている。本研究では、このようなオープン・イノベーション活動に関する日本企業の取り組み実態を、米国及び欧州企業との比較の上に明らかにするとともに、いかなる連携のあり方が企業のイノベーション成果に高い影響を与えるのかを検討した。具体的には、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型の関係、自社と外部企業・組織との中間に位置するグループ企業との連携の役割、外部から獲得した知識・情報と内部で開発した知識・情報の組み合わせと製品開発成果との関係など、これまで既存研究では十分に検討されてこなかった分析を行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】21,970千円 (直接経費: 16,900千円、間接経費: 5,070千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】23243054 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

オープン・イノベーション / イノベーション / コラボレーション / 新製品開発 / 研究開発 / 大河内賞 / R&D100

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトは、日本企業の製品開発における外部の経営資源の活用を考察することを目的としたものであった。特に、近年になり外部の経営資源を活用した価値づくりは、「オープン・イノベーション」として大きな注目をあつめるようになった。本研究プロジェクトではオープン・イノベーションを中心として研究を進め、日本企業の課題を分析してきた。より具体的には異なる企業間のコラボレーションを上手く進めるための組織体制や、外部の経営資源を活用する上での戦略などを議論してきた。それらの一部は『オープン・イノベーションのマネジメント』として2015年に出版された。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2016-03-31

【配分額】35,230千円 (直接経費: 27,100千円、間接経費: 8,130千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】23243059 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

R&D / 研究開発 / グローバル化 / 日本 / 製造業 / 人材 / 技術者 / 日本企業 / 国際比較 / 生産性 / 処遇 / グローバル / 組織 / マネジメント / イノベーション / 人的資源管理 / グローバル経営 / 異文化 / MOT / 現地化

【研究成果の概要】

日本の代表的製造企業を対象に、企業のグローバル化の中で、どのようにイノベーション活動を行っているか、他国の類似企業、あるいは対象企業の海外事業所と比較しながら、その活動の主役である技術者と彼らが働く職場に着目して調査を行った。それら調査と内容検討の結果、以下の点が確認された。
１つには、Ｒ＆Ｄ（研究開発活動）のグローバル化、特に海外Ｒ＆Ｄ拠点の展開と拡充、および本国Ｒ＆Ｄ拠点との連携の強化を急速に進めている。２つには、Ｒ＆Ｄ人材については、海外での採用を各地の労働市場の特徴を生かして、積極的に採用を増やしている。3つには、国内Ｒ＆Ｄ人材のマネジメントについては、グローバル化は遅れている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】29,380千円 (直接経費: 22,600千円、間接経費: 6,780千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】22530175 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

相対利潤 / 競争度 / イノベーション / 混合寡占 / 民営化 / 多店舗パラドックス / 立地競争 / カルテル / 相対利潤最大化 / 競争構造 / 企業の社会的責任 / endogenus timing / 自由参入市場 / Multi-Store Paradox / 相対評価 / 製品差別化 / 税の超過負担 / 民営化中立定理 / 研究開発 / 競争政策 / relative performance / competitiveness / timing game / collusion / Hotelling / R&D / spatial Cournot / price leadership / spatial agglomeration / evolution / R and D / Bertrand competition / cost asymmetry / mixed oligopoly / free entry

【研究成果の概要】

企業の利得が自社の利潤とライバルの利潤の双方に依存すると考える相対利潤最大化アプローチに基づき、この目的関数のパラメーターと市場における競争度の関連を明らかにした。
更にこのアプローチに基づき、市場の競争度とイノベーションの間にはＵ字型の関係があること、つまり競争が激しい状況でもカルテル的な状況でもイノベーションは進むが、その間のケースでは停滞することを明らかにした。またこのアプローチを混合寡占に応用し、企業の競争度が低いほど最適な民営化度が上がることを明らかにした。またこのアプローチを「多店舗展開パラドックス」に応用し、このアプローチによってこのパラドックスを解決できることを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2010-04-01 - 2015-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】22330123 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / 研究開発 / ディスプレイ技術 / 蓄電池 / 太陽電池 / サイエンス･リンケージ / 液晶ディスプレイ / ニッケル水素蓄電池 / ネットワーク分析 / 境界媒介者 / 中央研究所 / 特許 / 太陽光発電 / 自動車

【研究成果の概要】

本研究の焦点は、近年の現象として科学との頻繁な相互作用が観察できる特定既存産業のイノベーションである。準備段階での事例研究から、そうした産業における科学とのやりとりは「局所化」されているという仮説が浮上してきた。言い換えると、多くの場合、産業と科学との相互浸透領域という特定の領域を介して、産業は科学とやりとりするのである。定量的な分析と記述的事例研究とを通じて、多くの興味深い命題がひき出された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】20330070 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共同研究 / 産学連携 / 研究開発 / イノベーション / 科学技術史 / 研究組合 / 科学技術政策

【研究成果の概要】

共同研究開発活動の展開を異機関共著論文の推移や主導的な産業の事例研究でみると、高度成長期以前から盛んとなっていた。共同研究体制の整備で知られるイギリスとの比較でも活動の密度は高かった。そこでの技術蓄積がその後の本格的な技術革新の基盤を形成した。また、それは外国技術の導入、改善を支えるイノベーション・システムの一部を構成するものでもあった。産学関係は、開発面ではあまり盛んではなかったが、学術面では交流は活発であった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】19,110千円 (直接経費: 14,700千円、間接経費: 4,410千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】20683004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

技術経営 / イノベーション / 研究開発 / 経営戦略 / 製品構想 / 技術統合 / 企業経営 / 事業組織 / 経営管理 / 経営情報 / 産業・労働 / 社会集団・組織論 / 統合 / 顧客価値 / 製造業

【研究成果の概要】

2008年度～2011年度の4カ年にわたって、製品開発の目標とそのプロセスに相当する製品コンセプトについて、その特徴や、効果的な創出方法について考察を行った。本研究では、技術成果が直接的に製品の付加価値となる場合と、技術成果が間接的にデザインなどの定性的な価値向上に用いられる場合とに分類し、コモディティ化と技術と製品価値の関係を明らかにした。

【研究種目】若手研究(A)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】20243018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

研究開発 / イノベーション / 新規開業企業 / ライフサイクル / 産業クラスター / 産学官連携 / クラスター / 自営業 / 人的資本 / パネル調査 / アンケート調査 / 技術連携 / 訪問調査

【研究成果の概要】

2007年1月以降の新設法人企業に対して、2008年11月以来4回の継続アンケート調査を実施し、特に研究開発型の新規開業企業の創業者の属性や資金調達・雇用、研究開発への取り組みと技術成果・経営成果等について独自のデータセットを構築した。それに基づいて、新規開業企業の研究開発に対する創業者の人的資本の効果(資金調達、技術連携、イノベーション成果)を計量的に分析した。さらに、政府統計の匿名個票データを入手して自営開業について統計的分析を行い、アンケート調査に基づく分析を補完した。また、知的クラスターに関するアンケート調査と訪問調査を実施し、クラスター政策と新規開業・イノベーションの関連等を考察・分析し、国際比較を交えて関連政策の評価を行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】41,470千円 (直接経費: 31,900千円、間接経費: 9,570千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】16330062 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共同研究 / 共同開発 / 研究開発 / 産学協同 / 技術経営 / イノベーション / 科学技術動員 / 試験研究機関

【研究成果の概要】

本研究は、(1)民生用エレクトロニクス、(2)産業用エレクトロニクス、(3)機械工業、(4)化学工業、(5)エンジニア間ネットワーク、(6)産学協力体制、(7)共同研究政策、などの領域に分かれて、1961年までを対象に共同研究についての歴史研究を行った。
その結果、(6)では、工学系学術雑誌の異機関共同執筆論文データの作成から、日本での共同研究は1930年代から恒常的にみられるようになり戦時中に増加すること、戦後一旦減少するが1950年代には戦前以上の水準に達することなどを明らかにした。この推移自体、初めての発見であるが、とくに後者は戦後の産学関係の停滞を主張するこれまでの漠然とした通説を覆す結果となった。
この全体的推移をふまえ、(1)ではラジオ、真空管、(2)では半導体、(3)では工作機械、(4)では合成酢酸、(5)ではラジオ技術者、(6)では物理学者の産学共同の日米比較、(7)では日本学術振興会、研究隣組、学術研究会議、などの事例研究を行った。真空管と半導体の事例では、第一次大戦後の前者と第二次大戦後の後者とでは開発における社会関係が大きく変貌し、前者の初期にはなかった共同研究が後者では最初から重要であったことを明らかにした。その間には、日本学術振興会、研究隣組、軍などでの共同研究の促進があったことは明らかであった。ラジオ技術者たちのいわば草の根の共同も戦前から始まり、戦後に隆盛をきわめた。これらの事例研究からも、上記の論文データの推移からも、共同研究をめぐる社会関係は1930〜50年代に大きく変貌していったことが明らかであった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】15,130千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 630千円)

【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】05451109 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

システム統合 / デザイン・イン / 技術戦略 / 研究開発 / 技術開発 / 製品開発 / 先行開発 / イノベーション / 競争戦略 / 開発戦略 / 開発体制

【研究成果の概要】

本研究の目的は、1)開発システムが競争力の要であり日本企業の優位性の源泉であるとすれば、日本における製品開発の実態、製品開発と研究・開発との関係を明らかにし、2)開発活動を軸に、企業内外の諸活動・組織がシステム的に統合されてきたとすれば、その統合形態を析出することである。研究の結果、1.日本企業の研究開発は、画期的製品の開発よりも、既存コンセプトの実用化や既存製品の飛躍的改良を成し遂げる上で重要である。今後は、長期企業戦略と整合的な技術戦略を明確にすることが重要と論じられる。2.市場における競争的地位と研究開発活動の相関関係から、研究開発活動が活発である電子産業においても、競争的地位によって研究開発活動の内実がかなり異なることを明らかにした。3.トヨタ自動車での原価企画の展開を分析し、原価企画は、原価低減の手段・技法から総費用管理の概念装置と位置づけられることを明らかにした。4.自動車の製品開発を自動車メーカーと同部品メーカーとの開発プロセスにおける相互開発体制などから検討し、開発プロセスの早い段階から部品メーカーが参加することが開発の効率性を高める上で寄与していることを明らかにした。5.鉄鋼業の高炉メーカーは、大手ユーザーとの継続的取引関係を前提に製品開発し、ユーザーの複数購買政策を通じて技術水準を向上させたが、高炉メーカー間の同質的な開発競争を増長させ、開発コストの負担など製造コスト全般を反映した製品単価の引き上げを実現できなかったため自らの業績を悪化させたと論証している。6.発展の理由と課題を示した。7.小売企業による独自企画商品・製品開発の展開を分析し、価格切下げ型が支配的になる条件と制約条件を明示した。8.1980年代までは有効に機能し、企業利益にも貢献した日本企業の開発システムが岐路にあることを明らかにした。

【研究種目】一般研究(B)

【研究期間】1993 - 1994

【配分額】5,500千円 (直接経費: 5,500千円)