【研究分野】経済政策(含経済事情)

【研究領域課題番号】14252005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバル化 / 中国 / 地域開発 / 労働力移動 / 地方財政 / 教育 / 土地流動化 / 地域格差 / 中小都市の発展 / 少数民族 / 貧困支援 / 国際研究者交流 / 内陸開発 / 貧困扶助政策 / 企業誘致 / 財政移転

【研究成果の概要】

本研究では、2002年12月、2003年3月、2003年9月の3度、四川省広元市において現地調査を実施し、また2003年8月には新疆ウイグル自治区カシュガルにおいて、2003年12月には四川省南充県において補足調査を実施した。そして、研究成果の公開と内外研究者との交流を目的として、2004年9月4日〜5日に四川省都江堰市において国際シンポジウムを開催した。シンポジウムの開催と論文集の作成については、神戸大学経済学部・経済経営研究所21世紀COEプロジェクト「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」から一部資金援助を得た。
本研究で得られた新たな知見はつきのとおりである。
1.グローバル化の進展が内陸部と沿海部との地域格差の拡大に結果していることが明らかにされた。とくに、内陸部の中小都市においてそれは深刻であり、インフラ建設の強化が必ずしも格差縮小をもたらしていない。
1.内陸部県以下レベルの経済が直面している問題の深刻さが明らかになった。その主たる問題は、(1)「喫飯財政」、すなわち支出のほとんどが人件費で消えるような財政状況にあること、(2)制度化された財政収入を表す「予算内資金」が不足していること、(3)負債が積み増されていること、(4)医療、教育などの基本的な公共サービスを実施する人的、物的な力がないことの四点に集約される。
2.教育の役割の重要性が明らかになった。貧困地域での教育レベルを保持するためには、教育関連支出の財政負担を郷村政府から県政府へ移管する必要があるが、それと同時に、有限な資源の有効利用をはかるために、教育の収益性をいかに上げるかにも注目すべきである。
3.土地流動化政策にかかわる新たな論点が明らかになった。グローバル化の直接的インパクトのひとつが、出稼ぎの増大であるが、出稼ぎ者が耕作しなくなった土地をどう有効利用するかが問題となっている。実態調査にもとづくと、農業の収益率が低いため、土地経営権の移転は有効に機能しておらず、農地の粗放的利用が進行している現状が明らかになった。
本研究では、主として県レベルの地方政府、企業、中間組織の活動に焦点をあてて進めたが、研究を進める過程で、より下級の郷村レベルあるいは農家レベルでの生産・消費行動のミクロ分析の必要性を痛感した。この点は今後の研究課題として残されている。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】27,170千円 (直接経費: 20,900千円、間接経費: 6,270千円)

【研究分野】文化人類学(含民族学・民俗学)

【研究領域課題番号】13410094 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

文化人類学 / 教育 / 社会的ニーズ / グローバル化 / 国際研究者交流 / アメリカ合衆国:韓国 / 国際研究者交流(米国) / 国際研究者交流(連合王国) / 国際研究者交流(オーストラリア)

【研究成果の概要】

この報告書は、平成13〜14年度において、科学研究費補助金基盤研究(B)(1)の交付を受けて行った「日本における文化人類学教育の再検討-新たな社会的ニーズのなかで」の研究成果報告書である。報告書は三部からなる。
第I部「日本における文化人類学教育の現状と課題」は、平成13年度の研究成果である。過去40年間の東京大学文化人類学研究室の卒業論文の動向、教科書の分析、4つの大学(東京大学、大阪大学、慶應義塾大学、京都文教大学)の教育実践の事例分析、研究職の状況、国立民族学博物館の改組問題などの検討をとおして今日の日本における文化人類学教育の現状と課題が分析され、結語では将来への展望が述べられている。
第II部と第III部は、平成14年度の研究成果である。第II部では、平成14年度の重点研究テーマとして検討された「文化人類学の古典的研究と現代的課題をつなぐ」にかかわる報告5篇が収められている。第III部「人類学的知識の再生産とその未来-第101回アメリカ人類学会における分科会"The Reproduction of Anthropological Knowledge and the East Asian Future"から」では、米国ニューオリンズで開かれたアメリカ人類学会年次会(平成14年11月)の分科会に本研究プロジェクトの成果として提出された英文の論文3篇と関連論文1篇が収められている。
以上、全体として、この報告書は、今日の世界の文化人類学の研究動向をにらみつつ、激動する現代という時代に対応した日本における文化人類学教育のヴァージョン・アップを図ることを提言している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2002

【配分額】7,600千円 (直接経費: 7,600千円)