【研究領域課題番号】19K04768 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自然災害 / 火災 / 強風 / 浸水 / 地震 / 出火メカニズム / データベース / 起因 / 浸水火災 / 地震火災 / 津波火災 / 出火リスク

【研究成果の概要】

自然災害全般を対象とした火災のリスク評価・対応技術の確立のため、次に示す(a)～(c)の課題について研究を継続して実施した。(a)自然災害を起因として発生する火災に関する国内外を対象とした事例収集については、地震火災及び豪雨・台風時の火災について実施した。地震火災について、関東大震災については、日本火災学会地震火災専門委員会の西田委員提供の資料を参照、北海道南西沖地震については、建設省建築研究所の建築研究資料掲載の資料等（東京消防庁作成の報告書他）を参照、阪神・淡路大震災については、関係機関が作成したデータ（消防研究所作成による火災便覧第３版掲載の表及び消研輯報に記載されている情報、神戸大学室崎研究室作成のデータ、建設省建築研究所作成の現地調査聞き取りデータ、神戸大学北後研究室で実施した消防本部聞き取りデータ等）を参照、東日本大震災については、日本火災学会地震火災専門委員会作成のデータベース（及び追加データ）を参照し、整理統合する作業を行った。2018年西日本豪雨、2018年台風21号、2020年台風15号及び19号の火災調査については、全国の726消防本部宛のアンケート調査依頼を2022年３月に行い、551本部から回答があった。(b)自然災害を起因として発生する火災に関する調査方法の確立に関しては、関東大震災，阪神淡路大震災，東日本大震災などの調査方法の変遷や災害間比較などを行った。(c)自然災害を起因として発生する火災の出火メカニズム推定については、風雨や浸水を起因とした火災の調査結果と本研究グループがこれまでに実施した東日本大震災における津波火災の一部の火災に類似する点が見られることから、引き続き一定の出火メカニズムの特定の可能性を探った。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】社会システム工学

【研究領域課題番号】14380189 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地震被害 / 被害関数 / 被害推定 / 木造住宅 / 耐震診断 / 応答スペクトル / 地震 / 建物被害関数 / 地理情報システム / データベース / 地域性 / シミュレーション / 2000年鳥取県西部地震 / 2001年芸予地震

【研究成果の概要】

本研究では、建物被害推定精度の向上を目指し、木造建物の耐震性能の地域性に着目し、新たな被害関数の提案を行った。
まず、木造住宅の耐震性能の地域的な違いについて、耐震診断データをもとに分析した。耐震改修事業者より約3万棟の診断データを入手し、北海道・東北・関東・北陸・中部・東海・関西・山陰・山陽・四国・九州の11地域で集計し、診断評点分布の比較を行なった。その結果、関西地方で壁量が比較的少ない建物が多く、水平抵抗力の点で劣ること、北陸・東北といった積雪地域で壁配置等の問題から偏心の恐れのある建物が多いことなど地域的な違いが明らかとなった。
次に、耐震診断データに着目し,建物耐震性能の分布から応答スペクトルにより一部損壊被害を予測する被害関数の定式化を行った。そして、1995年兵庫県南部地震に関し、精度の検証を行った。
また、半壊・全壊といった大被害に対しても被害率評価ができるよう被害関数を拡張するため、被害推定に適した入力地震動の分析を行なった。実地震記録とそのスケーリング波計900波を用い、木造建物の動的解析モデルにより固有周期・壁量をパラメータとして数値解析を行った。その結果、被害判定閾値の変位における割線剛性に対応する固有周期の変位応答(減衰定数20%)の相関が高く、被害関数の入力として適していることが明らかとなった。
最後に、前項目の結果を受け、大被害時の周期伸びを考慮した変位応答スペクトルを入力とした被害関数の定式化を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2003

【配分額】13,600千円 (直接経費: 13,600千円)