【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】21243007 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市法 / ネットワーク社会 / 人口減少社会 / ガバナンス / 都市計画 / 土地所有権 / 公私協働 / 法源の多元化 / 国際研究者交流 / 都市空間 / 景観

【研究成果の概要】

現代社会は、政策と法の形成において多元的主体の水平的調整が重要な意味を持つネットワーク社会と特徴づけることができる。ネットワーク社会における都市空間のガバナンスは、主体の多元性を前提としつつ、公私協働を可能にするものとして構想される必要がある。本研究は、このような認識を明らかにするとともに、それを踏まえた新たな実定法パラダイム構築の基本的方向を提示した。日本の現代社会はまた、経済成長と都市人口急増の局面から、経済不況と人口減少を特徴とする局面に入っている。本研究は、この新たな問題状況が都市法のパラダイムに与える影響を分析し、人口減少社会に対応する都市法の理論的課題を解明した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2009-04-01 - 2014-03-31

【配分額】41,600千円 (直接経費: 32,000千円、間接経費: 9,600千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】18252005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

民主主義 / ガバナンス / 経済開発 / 社会変動 / 社会的共存 / 制度 / 文化的多様性 / アンデス諸国 / 国際研究者交流 / 新自由主義 / 多文化共生 / 国家 / 構造的問題

【研究成果の概要】

発展途上地域で最も早い時期から「民主化」と市場経済化を経験したラテンアメリカにおいて、近年、政治が最も不安定化しているアンデス諸国(ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラの5ヶ国)に関し、現地調査を踏まえつつ、ポスト新自由主義の時代に突入したアンデス諸国の現代的位相を歴史経路や構造的条件を重視しながら解明したうえで、近年の動向や情勢を分析した。そして、5ヶ国を比較する研究を行い、対象国間の共通点と相違点を洗い出し、事例の相対化を図り比較分析の枠組を検討した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】41,990千円 (直接経費: 32,300千円、間接経費: 9,690千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】12572030 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

農村活性化 / 日本 / カナダ / 比較研究 / 家族調査 / フィールド調査 / ガバナンス / ボランティア組織 / 日本:カナダ / 国際研究者交流 / 農村地域 / 経済成長 / グローバリゼーション / 日本農村 / カナダ農村 / グローバリゼイション / 地方政府 / ボランタリーセクター

【研究成果の概要】

本研究は農村地域活性化の方策を提示することを目的に平成12年度に開始した。本年度は、研究の最終年度で、4年間の研究を総括することを課題とした。この4年間の研究実績はつぎのとおりである(カッコ内は平成15年度実績)。
カナダ春ワークショップ参加(2名)、秋研究大会参加、カナダ・フィールド共同調査(日本から4名参加)、日本・フィールド共同調査(随時実施。内カナダから1名参加)、東京ワークショップ開催・カナダ研究者招聘、日本・カナダの農村リーダーの交流(カナダから8名招聘)、4年間の研究成果のまとめRevitalizing Rural Hinterlands : Comparative studies in Japan and Canadaを執筆(13章構成の内11章の草稿を科学研究費の報告書としまとめ、印刷公表した)をした。
日本側フィールド調査地は、栃木県上都賀郡粟野町、福島県相馬郡飯舘村で、カナダ側のはオンタリオ州Tweed、ケベック州St. Damaseである。この2地区の調査地を比較対象として選定し、共通の調査項日からなる家族調査を実施したことを特徴とする(報告書第4章、第6章)。
農村地域の活性化について得られた知見はつぎのとおりである。日本側の農村に開発が短期間に進められたことのひずみが現れていること、両国の農村ガバナンスの構造再編が進行中であること、両国農村にボランティア組織による活性化への期待が大きいこと、日本では地域資源の活用を柱とする内発的発展を敷指向する課題に取り組まれていること、カナダでは資源依存への脱皮を課題としていること。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2003

【配分額】11,900千円 (直接経費: 11,900千円)