【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】15H05180 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

有機農業 / イタリア / デンマーク / コミュニティ / フィリピン / メキシコ / グローバル化 / 市場戦略 / 国際比較 / 有機認証制度 / 参加型有機認証制度 / 社会ネットワーク / 流通システム / 産消提携 / ドイツ

【研究成果の概要】

イタリア南部の有機農業は，独立した経営方針にもとづいた戦略を有する一方で，関係者相互の緊密な連携により，基本的哲学と情報を共有することによって市場志向の大規模アグリビジネスに対応している。デンマークでは，農家・酪農家間の堆肥およびエネルギー循環の仕組みとその発展に見られるように，成熟した市場と政府を前提とした自律的な地域コミュニティを軸とする制度設計が観察される。これら二つのモデルは，日本，フィリピン，メキシコのような有機農業後発国では，地方分権化を推進し，緊密なコミュニティ関係を活用すれば，小規模な生産者にあっても持続可能な農業経営が可能であることを示唆している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)

【研究分野】教科教育学

【研究領域課題番号】18633011 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

総合学習 / 国際比較 / デンマーク / ドイツ / フィンランド / テーマ学習 / カリキュラムの協働開発

【研究成果の概要】

本研究は,現行の学習指導要領から新設された「総合的な学習の時間」の実践に焦点を当て、全面実施となってから5年目を迎えた教師たちを対象に,その授業の実態と教師たちの率直な意識を把握すべく,質問紙調査を基盤とした全国規模の調査研究である。総合的な学習の実践状況や教師の意識を量的・質的に明らかにすることから,現状での問題点を実証的に整理し,大学での教員養成や教育委員会等が主催する研修のあり方などを提言するための基礎的データを示すことが本研究の目的である.
調査は、まず長野県内の教育課程協議会の「総合的な学習」授業研究校を対象とした予備調査の結果をベースに、全国調査に拡大して統計処理を行う際に、有意な質問項目等を吟味・修正した上で質問紙を作成した。全国の47都道府県すべてに、各10校以上調査用紙を配布できるよう発送リストを作成し、「総合的な学習主任または研究主任」に回答いただけるよう依頼状を添えて2007年1月に発送した。同年2月初旬に回答の集計と分析を行い、3月末に報告書を作成した。
また,長野県内の学校(8月)、富山市の学校(10月)、愛知県内の学校(1月)、東京都内の学校(2月)、北海道の学校(3月)など、日本国内の「総合的な学習」の実践に関する調査校を研究メンバーの3名が分担して総合的な学習の授業実践を参観した。一般的な授業実態と今回の質問紙調査の結果との整合性を吟味しつつ、回答データを読み取る努力をした。
調査結果を精査しつつ分析考察をすすめる中で、回答者から総合的な学習の実践に関し、多くの期待や要望や提出されたと同時に、学力向上政策が加速する中で「総合的な学習は廃止すべきだ」との声も少なくなかった。しかし、回答者のうち、50名弱の教師からは、本研究の次の段階となる聞き取り調査への協力を承諾する回答をいただいている。質問紙による統計的調査だけでは得られない実態把握は、今回の調査結果と合わせて今後のインタビュー取材の質にかかっていることは間違いない。
本調査を総合的にふりかえって強く感じることは、教員養成や現職教育において学際的な学習の機会が十分に保障され、教師自らが問題を見つけ、問題解決の方策を主体的に考えるという学習経験の重要さである。本研究の成果は、日本生活科・総合的学習教育学会(2007年6月)にて発表する予定である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2007

【配分額】2,800千円 (直接経費: 2,800千円)

【研究分野】教科教育学

【研究領域課題番号】17402045 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際比較研究 / カリキュラム開発 / フィンランドの総合学習 / デンマークの総合学習 / オランダの総合学習 / ドイツの総合学習 / 日本の総合的な学習 / 総合的な学習 / オランダの教育 / 海外の授業実践 / 教員研修用教材 / 総合学習 / 国際比較 / デンマーク / ドイツ / フィンランド / テーマ学習 / カリキュラムの協働開発 / 学習スタイル

【研究成果の概要】

本調査研究は,日本および海外の総合的な学習のユニークなカリキュラム開発および授業実践事例の取材を通して,総合的な学習の実践をつくる際のカリキュラム・コンセプトや,カリキュラム開発チームの構成の実情を明らかにすること,さらに取材した実践校・授業クラスの取り組みをビデオ撮影し,映像データを編集処理して各国の総合的な学習の実践を具体的に学ぶデジタルコンテンツを開発することを目的とした。これらの調査研究の成果は,総合的な学習のカリキュラム開発に求められる教師の力量を検討していく際の基礎データを提供することになるとともに,教員養成にかかわる大学の授業や現職教師の研修機会に,「総合的な学習」を具体的に学んでいくためのDVD教材を提供するという形で社会貢献できる。
本研究では,日本国内の「総合的な学習」および北欧フィンランド,デンマーク,スウェーデンと西欧オランダ,ドイツにおける総合的な学習の授業を参観し,授業者にインタビュー取材をするという方法を重視した。各国(各校)の「総合」のカリキュラムの概要や実際の授業に関しては報告書に掲載しているが,総じて海外の総合的な学習の実践は,個々の担任教師にゆだねるという日本的な実践は少なく,リーダーとなる教師を中心にチームの構成の仕方や協働で取り組むためのシステム作りが重視されているという傾向を明らかにできた。
海外の学校における「総合的な学習」の授業実践に関わる教師たちの日常に接する中で,カリキュラム開発には,教師個人の力量という条件以上に,教師スタッフの協同体制による実践研究システムの具体を明らかにすることが重要だということが確認された。各国での実践を撮影した「総合」の映像をわが国の教員研修等で有効活用するという目的で作成したDVD教材も,今後は各国間で相互に映像資料の交換ができるような発展的な協同研究に進化させていくことが今後の課題となった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】4,230千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 330千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】14402048 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境配慮行動 / 国際比較 / 市民参加 / 罪と恥の意識 / 交通利用行動 / ごみ減量行動 / 環境保全活動 / ドイツ / 公共交通 / 環境計画 / 社会調査 / 省エネ行動 / 社会的ジレンマ

【研究成果の概要】

3年間の主な研究成果は以下の2つである。
1)環境配慮行動の日独比較調査 平成14年度には日独の大学生を対象とした予備調査を実施し、平成15年度にケルン市と名古屋市の一般市民を対象に本調査を実施した。調査結果によると、個人的規範は日独ともに環境配慮行動に影響を及ぼしていたが、主観的規範はドイツよりも日本の方が行動への影響が大きかった。さらに、日本では恥の意識が行動意図に影響し、ドイツでは罪悪感から行動意図への影響が見られた。日独で恥と罪の意識という社会文化的要因が環境配慮行動に及ぼす影響に違いがみられた。さらに、日独共に環境配慮行動についての実行可能性評価と行動との関連が大きかったので、名古屋市とケルン市の一般市民を対象としたフォーカス・グループを実施し、3R行動と公共交通利用行動に関する行動の阻害要因について解明した。さらに、平成16年度には、環境配慮行動の社会化のプロセスを明らかにするために、日本とドイツ、スウェーデンの大学生を対象として、交通行動に関する子供時代の体験や両親の行動、環境教育等を尋ねる質問紙調査を実施した。
2)環境計画への市民参加についての日独比較調査 環境保全へのボランティア参加行動とその規定因との関連について、より詳しく解明するために、平成15年度にはドイツ(カールスルーエ市)において、さらに平成16年度には日本(津島市)において一般市民を対象にした社会調査を追加した。カールスルーエの交通計画への市民参加プロジェクトとそれにつづく住民投票を事例としてとりあげ、現地における資料調査や面接調査をもとにアンケート項目を作成した。この調査結果では、環境計画の効果評価だけでなく、市民参加の手続きの公正さの評価が、計画の社会的受容を規定することを明らかにした。津島市での環境基本計画への市民参加の事例についての社会調査結果でも、参加手続きの公正さが環境計画の社会的受容の主要な規定因であった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】11,600千円 (直接経費: 11,600千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12450250 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス / Soziale Stadt / LMDC / 政策 / 国際比較 / イギリス / フランス / ドイツ / 都市構造 / 都市居住 / グローバルシティ / 都市計画 / 都市社会 / 両極化 / SRB / 都市経営 / 住宅 / インナーシティ

【研究成果の概要】

2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の登場(ロンドンのGLA、ハンブルクの庁内改革等)、(7)新しい専門化像(特にハンブルクにおける街区マネージャー等)、(8)ステイクホルダー民主主義と政治力学の影響(特にニューヨークにおけるグラウンド・ゼロ再建等)、(9)次世代型グローバル投資の空間的連携、(10)資源マッチングの戦略化、(11)「新しい貧困」(特にストックホルムにおけるセグリゲーション等)の出現、など11の特徴が世界的傾向となっていること、およびその国ごとのコンテクストが明らかになった。
研究成果を雑誌『都市問題』(東京市政調査会)に連続投稿した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】13,600千円 (直接経費: 13,600千円)