【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16K03479 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ネットワーク / ドイツ / 政治学 / 公共政策 / 地域ガバナンス

【研究成果の概要】

ドイツの大都市リージョンは「グローバル化への対応としての競争力の向上」を基本的な目的として1990年代半ば以降に形成され、「社会的、経済的、福祉的及び文化的な発展のエンジン」として位置付けられている。大都市リージョンの組織と活動には、州や地方自治体、経済団体や企業、市民団体等が様々な形で参加しており、それら相互間の「制御と調整」が大きな課題となっている。本研究では、個々の大都市リージョンの法的根拠、地理的境界、参加メンバーとその相互関係、意思決定の方法、活動の重点分野等に焦点を当て、ドイツの大都市リージョン制の実態を調査するとともに、多様性に富むガバナンスの仕組みとその効果、課題を考察した。

【研究の社会的意義】

日本では、グローバル化の中で都市間競争、地域間競争が進行するとともに、少子高齢化による地方の衰退が顕著となっており、都市を軸にした地域の再編が注目されている。グローバル化への対応として形成されたドイツの大都市リージョンは、現行の行政区域を改編しないで、都市と周辺部を一体として発展させる構想であり、官民の協力による地域の発展を目指す政策枠組みとして一定の成果を上げており、日本の課題を考えるうえで示唆を与える。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12450250 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

都市再生 / Urban Regeneration / Housing Policy / 都市更新 / ガバナンス / Soziale Stadt / LMDC / 政策 / 国際比較 / イギリス / フランス / ドイツ / 都市構造 / 都市居住 / グローバルシティ / 都市計画 / 都市社会 / 両極化 / SRB / 都市経営 / 住宅 / インナーシティ

【研究成果の概要】

2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の登場(ロンドンのGLA、ハンブルクの庁内改革等)、(7)新しい専門化像(特にハンブルクにおける街区マネージャー等)、(8)ステイクホルダー民主主義と政治力学の影響(特にニューヨークにおけるグラウンド・ゼロ再建等)、(9)次世代型グローバル投資の空間的連携、(10)資源マッチングの戦略化、(11)「新しい貧困」(特にストックホルムにおけるセグリゲーション等)の出現、など11の特徴が世界的傾向となっていること、およびその国ごとのコンテクストが明らかになった。
研究成果を雑誌『都市問題』(東京市政調査会)に連続投稿した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】13,600千円 (直接経費: 13,600千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】10044022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

対外政策 / 同盟政策 / 対外経済政策 / ODA政策 / 日独関係 / リアリズム / リベラリズム / コンストラクティビズム / 歴史認識 / パブリック・メモリー / 民主主義 / 資本主義 / ガバナンス / 日本 / ドイツ / 安全保障 / 通商 / 対米政策 / 対アジア政策 / 国際関係

【研究成果の概要】

平成10年度において、日独の研究者はそれぞれの国の国の対外政策の担当分野について日本およびドイツ国内で研究調査を行い、ドイツ・チュービンゲン大学での日独合同会議(9月21日-23日)において、報告・討論を行った。「対外政策の日独比較」を全体テーマとし、マルチラテラリズムとバイラテラリズムをキー概念として、安全保障政策、通商政策、地域統合・協力、対米政策、対アジア政策、対国連政策などの比較検討を行った。日本は日米関係というバイラテラリズムの枠組みのなかで国連外交をはじめとするマルチラテラリズムを発展させていたのに対して、ドイツではEUというマルチラテラリズムの発展によりドイツと近隣諸国とのバイラテラルな関係の改善を進展させていったパターンの違いがあるという共通の認識が得られた。
平成11年度は、日独の対外政策の比較を行うために必要とされる共通の理論的枠組みについて、リットバーガーを中心とするドイツ側の案に対して、猪口、田中明彦、田中俊郎、下斗米伸夫、大芝およびリッセがフローレンスの欧州大学研究所(リッセ教授の所属先)にてワークショップを行い、議論・修正を行った。
平成12年9月、日独シンポジウム「国際関係における日独の役割:再定義」を東京・国際文化会館において開催した。一部セッションを一般公開とし、2日間で合計120名ほどの参加者を得た。先の枠組み論文を議論した後、日独の対外政策の「アイデンティティ」、対外経済政策、武力行使、ODA政策、国連政策などをそれぞれのテーマとするセッションが開かれ、参加者全員で討論した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】17,800千円 (直接経費: 17,800千円)