【研究領域課題番号】19H01402 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

専門家 / 軍人 / 西洋 / ドイツ / 近世 / 分国法 / 法史学 / 前近代 / 国制史 / 法律家 / コミュニケーション / 弁論家 / 公証人 / 裁判官 / 室町幕府 / 長崎奉行所 / 中国

【研究成果の概要】

今年度は本来、研究計画の最終年度であり、昨年度から延期した国際研究集会を開催して研究課題の完成をはかる予定であったが、新型コロナウィルス感染状況が昨秋以来いわゆるオミクロン型の感染拡大によって悪化したため、国際研究集会を来年度に再延期することを余儀なくされた。そのため今年度の作業としては、いくつかの個別テーマについていちおうのまとめを行うとともに、今後の研究をもにらんで発展的・展望的な考察を試みることが中心となった。
具体的には、西洋近世の専門家について、近世プロイセンの軍人に関して、連隊長人事とプロイセン外の帝国諸侯家門出身者の起用との関係が論じられ、軍事専門的論理と貴族的価値や名誉観念との緊張関係が具体的に明らかにされた。また、法専門家としての近世ドイツの大学法学部スタッフが、訴訟記録送付と鑑定意見の制度を通じて裁判実務といかに関わり、彼らの専門知が裁判権者や訴訟当事者にとってどのような意味を持ったかが、魔女裁判の事案を例に論じられた。日本中世については、いわゆる戦国分国法の中でも注目すべき法史料である伊達氏の『塵芥集』に関して、その成立過程と構成を検討することを通じて、そこにおける専門知の意義が考察された。
発展的・展望的な考察としては、古代ローマの法学者たちの活動とその成果を現代のローマ法学者たちがどのような構成で整理し表現しているかが、各国のローマ法教科書を素材に検討され、歴史上の専門知を現代の専門家がどのように認識しているかが論じられた。また近代日本における法史学研究のパイオニアであった宮崎道三郎の旧蔵和書洋書の分析を通じて、法史学者という専門家の出現を、西洋特にドイツの学問環境や、明治以前日本の学問伝統の文脈などの中に位置づけることが試みられた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】23510219 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション / 刑事裁判 / 刑事責任 / 災害科学 / コミュニケーション / 地震 / 災害 / 科学者 / ラクイラ地震 / イタリア / 津波 / 東日本大震災 / 東北地方太平洋沖地震 / 専門家

【研究成果の概要】

社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．その結果，裁判の対象となったラクイラ地震の人的被害は，災害科学の不定性を踏まえない市民保護庁副長官の安易な「安全宣言」が主な原因という結論を得た．また，これのみを報じた報道機関にも重大な責任がある．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】21330002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

企業コンプライアンス / コミュニケーション / アンケート調査 / 独占禁止法 / 専門家 / 専門家の活用 / 上場企業アンケート / コンプライアンス専門部署 / 危機時のコンプライアンス / 平時のコンプライアンス / コンプライアンス / 実態調査 / 予防 / 日本企業 / 国際比較 / リスク認識 / リスク対応

【研究成果の概要】

本研究は、企業等組織のコンプライアンス(法令適応)を可能にする組織内外のコミュニケション的基盤について実証的デタを収集するとともに、その実証研究の成果を会社法、金融商品取引法、経済法、労働法、法理学、法社会学の研究者が領域横断的に検討することを通じて、コンプライアンス・マネジメントの実用的ベンチマークを形成するという目的で企画された研究プロジェクトである。企業対象のアンケート調査を実施し、また、独占禁止法分野を対象に、期待される組織内外コミュニケーションのあり方を理論と実証の両面から検討した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2009 - 2012

【配分額】9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)