【研究領域課題番号】21H04578 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福島原発事故 / 原子力災害 / 復興 / 防災 / 避難

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2021-04-05 - 2026-03-31

【配分額】41,470千円 (直接経費: 31,900千円、間接経費: 9,570千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】17H02072 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

DID / 被害想定 / 南海トラフ巨大地震 / 人口移動 / 住宅再建 / 復興 / 生活再建 / ソーシャルキャピタル / 災害 / 疑似実験 / 防災政策 / 災害復興 / 防災投資 / 差分の差分分析 / 不連続回帰分析 / 防災 / リスク / 地価 / 回帰ねじれデザイン / 傾向スコア / 復興過程 / 原子力災害 / 地震保険 / 耐震化 / インセンティブ

【研究成果の概要】

本研究は、防災・減災政策の効果を疑似実験的手法を用いて実証的に明らかにしようとする。研究期間内には次の二つの研究を行った。一つは、南海トラフ巨大地震による被害想定が、想定被災地における人口減少をもたらした可能性について評価である。DID（差の差）分析の結果、津波想定の引き上げによる人口減少効果が確認された。もう一つは、住宅再建プロセスによる被災者の主観的生活評価への影響である。所得や住宅の立地条件についてコントロールした結果、少なくとも低所得者に限定すれば、居住住宅の差は生活満足度に影響を与えないが、ソーシャルキャピタルに関しては仮設住宅や復興公営住宅は自宅と比べて低いことがわかった。

【研究の社会的意義】

本研究の意義は、従来エビデンスに基づく議論が十分に行われていなかった防災・減災政策において、疑似実験的手法による政策効果の分析を導入したことにある。まず被害想定の効果については、主に人口の減少をもたらしたのが生産年齢人口においてであることから、地域の人口の年齢構成が高齢化し、被害想定によってむしろ地域が脆弱になっていることが確認され、今後の被害想定のあり方を見直す必要性が示唆された。また住宅再建については、公営住宅に居住している人々の生活満足度が低いとしても、必ずしも住宅そのものやその立地に起因するものではないが、転居を繰り返すことにより社会的に孤立するという問題が指摘された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】26510004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

福島 / 原発事故 / 災害復興 / 社会階層 / 原子力災害 / 復興 / 震災 / 市民意識調査 / 東日本大震災

【研究成果の概要】

本研究は、東日本大震災後の被災地における住民間の分断・利害対立と社会階層とのかかわりについて、社会調査データの分析を通じて実証的に明らかにした。
特に2011年の原発事故によって放射能汚染にさらされた福島市を中心に、2015年時点における住民の地域復興意欲や放射能汚染リスク認識に対する階層的規定要因を分析し、事故直後のデータとの比較を通じ住民意識の変容を明らかにした。分析から得られた主な知見は以下となる。1）被爆による健康不安には階層差がみられず、事故直後と異なり階層を超えて偏在化していること、さらに2）原子力発電所の廃止については社会的地位が高いほど否定的であることである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)