【研究領域課題番号】20H00064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ガバナンス / 市民社会 / 都市政治 / アジア政治 / 政策イノベーション / 利益集団 / 自治会町内会 / 比較政治 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市ガバナンス / アジア / 公共政策 / 社会イノベーション

【研究成果の概要】

コロナ禍のために、当初予定した都市への事例調査や海外への研究者派遣、招聘が不可能になり、在宅勤務で可能なデータ整備（特に既遂の15カ国8万件の団体等データを都市ガバナンス分析用に再編成する作業等）、コードブック・報告書作成（タイ、中国、日本、台湾、韓国等のweb意識調査、タイ、アメリカ、中国の団体調査、また相互に比較可能な形へ統合したデータ）し、それらに基づく分析を進めた。特に、日本に関しては、比較分析を進め、理論的な検討を総括し公刊した（辻中豊・山本英弘編『現代日本の比較都市ガバナンス・市民社会』木鐸社、2021年1月）。また日本の市民社会とソーシャルキャピタルに関して、基本的なレファレンスとなる研究を発表した（Yutaka TSUJINAKA “Civil Society and Social Capital in Japan,” International Encyclopedia of Civil Society 2nd , Springer Nature, June 2020.これらをもとに各自の関連研究との接合に努めた。データ資料はつくばリポジトリ（筑波大学）等で公開した。 コロナ禍における調査の代替的な方法として日本13都市（盛岡市、宮古市、水戸市、笠間市、つくば市、東京都：杉並区・練馬区、厚木市、新発田市、伊那市、高山市、高松市、延岡市）でインターネットwebモニター調査を実施し、コロナ禍前後での都市ガバナンス・市民意識の変化の分析を開始した。この13都市に関しては、自治体調査、自治会調査、一部社会団体調査を実施済みであり、このweb意識調査と有機的に関連付けて分析中である。また上述した、15カ国団体データを都市ガバナンス分析用に再編成したデータベースを整備し、それを用いた、世界・日本、都市ガバナンス市民社会比較研究の基礎作業を開始している。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】44,590千円 (直接経費: 34,300千円、間接経費: 10,290千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】16K03479 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ネットワーク / ドイツ / 政治学 / 公共政策 / 地域ガバナンス

【研究成果の概要】

ドイツの大都市リージョンは「グローバル化への対応としての競争力の向上」を基本的な目的として1990年代半ば以降に形成され、「社会的、経済的、福祉的及び文化的な発展のエンジン」として位置付けられている。大都市リージョンの組織と活動には、州や地方自治体、経済団体や企業、市民団体等が様々な形で参加しており、それら相互間の「制御と調整」が大きな課題となっている。本研究では、個々の大都市リージョンの法的根拠、地理的境界、参加メンバーとその相互関係、意思決定の方法、活動の重点分野等に焦点を当て、ドイツの大都市リージョン制の実態を調査するとともに、多様性に富むガバナンスの仕組みとその効果、課題を考察した。

【研究の社会的意義】

日本では、グローバル化の中で都市間競争、地域間競争が進行するとともに、少子高齢化による地方の衰退が顕著となっており、都市を軸にした地域の再編が注目されている。グローバル化への対応として形成されたドイツの大都市リージョンは、現行の行政区域を改編しないで、都市と周辺部を一体として発展させる構想であり、官民の協力による地域の発展を目指す政策枠組みとして一定の成果を上げており、日本の課題を考えるうえで示唆を与える。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)