【研究領域課題番号】18H00936 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子化 / 結婚 / 子育て / 東アジア / パネルデータ / 教育 / 未婚化 / 国際比較 / 出生 / アジア / 出産 / 若年雇用 / ワークライフバランス / 価値観 / 雇用 / 仕事と子育ての両立

【研究成果の概要】

東アジア諸国は世界でもっとも少子化がすすむ地域である。本研究の目的は、欧州諸国の「第2の人口転換」と異なる視点から東アジア諸国の結婚・出生の変化を理論的にとらえた上で、出生率を引き下げている背景要因を実証的に分析することである。具体的な仮説は、①若年雇用の悪化、②高学歴化による教育コストの上昇、③仕事と子育て等の両立の難しさ、④脱物質主義と異なる価値観の変化、である。研究対象国は、日本および東アジアの主要国・地域である。中心的な研究方法は、パネルデータおよび独自調査のデータを使用した分析である。この研究でえられた知見を国内外の学術誌の論文や書籍としてまとめ、政策立案に生かせる情報を発信した。

【研究の社会的意義】

私たちの研究の学術的独自性と創造性は次の2点である。第一に、日本および東アジアの少子化研究は欧州の少子化研究の理論枠組みを参考にしてすすめられてきたのに対して、本研究は東アジアの実態にそくした理論枠組みを提示したことである。第二に、東アジアの各国のマイクロデータ（特にパネルデータ）を用いて、出生率を引き下げている要因および国ごとの違いを実証的に分析したことである。
また、社会的意義は、現在各国において深刻な社会問題のひとつとなっている少子化の背景要因を分析して、少子化を克服するための必要な少子化対策の視点を示したことである。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】17H02238 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

冷戦 / アジア / アメリカ / 地域研究 / 科学技術 / 東アジア / 学知 / ジャーナリズム / 文化外交 / メディア / 教育 / 広報外交 / 専門知 / 原子力 / 国際政治 / 東アジア史 / 冷戦研究

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトでは、冷戦初期の東アジアにおいて学知や専門知が構築された過程について、日本・アメリカ・中国・台湾・韓国の研究者が共同研究を行った。研究開始時には、科学技術知にまつわる広報外交に焦点を当てる予定であったが、共同研究が進むにつれて冷戦世界の各地域を戦略的に「知る」ための地域研究、政治的ヘゲモニーと密接に結びついた科学技術、そして学知や専門知に基づいた情報を「伝える」ためのジャーナリズムという３分野における知の編成へと関心が拡がった。学知・専門知の構築は、米ソによる資金援助とそれに伴う政治力学の下で推進された一方、分断国家の事情や植民地主義の遺産など冷戦以外の要素も重要な役割を果たした。本研究では、こうした様々な要因が東アジアにおける知の編成に与えた影響を分析し、その成果は冷戦史、東アジア国際関係史、アメリカ外交史などの各分野に接続し、新たな知見をもたらすと考えられる。
最終的に共同研究の成果を複数言語（日本語・英語・中国語）で刊行することを目指し、2019年度はまず５月に東京で日本側メンバーが年度計画および出版計画に関する打合せを行い、その後海外メンバーと連絡を取り合いながら共同研究を進めた。８月に全員の論文要旨が提出され、日本での共著書刊行の見込みがついた。12月に全員の初稿が提出され、2020年1月11～12日には京都大学にて、国内外の共同研究者全員によるワークショップを開催した。この直後に新型コロナ禍が始まり、3月に共同発表を予定していたAssociation for Asian Studies年次大会（ボストン）が中止となった。このため2020年度に向けてメールとZoomで連絡を取りながら出版計画を進めた。またアメリカと台湾の出版社とも交渉を進めた。研究分担者・協力者は、京都大学でのワークショップの結果を受けて最終原稿を作成中である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26285122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子化 / 雇用 / 教育 / 東アジア / 国際比較 / 未婚化 / アジア / 仕事と家庭の両立 / 社会学 / 人口学 / 格差 / 国際情報交換 / 既存研究サーベイ / 調査計画の立案 / 国内情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、日本・韓国・シンガポール等を対象に、学術的・政策的課題である、少子化の特徴およびその背景要因を理論的・実証的に研究した。研究の結果、次の3点が明らかになった。第一に、これらアジア諸国では、同棲や婚外子が少ないために、未婚化が少子化に直結している。未婚化・少子化の背景には、雇用状況、高学歴化と教育コストの増大、仕事と子育ての両立難等がある。第二に、グローバル化・サービス経済化・高学歴化のために、特に日本と韓国では、若年雇用が悪化して、それが未婚化をすすめている。第三に、男女の賃金格差は、シンガポール等では小さいが、日本では大きい。アジアにおける少子化は雇用や教育と密接に関連している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】文化人類学・民俗学

【研究領域課題番号】20320134 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

軍隊 / アジア / 戦争 / 平和 / トランスナショナリズム / 基地問題 / 在日米軍 / 在韓米軍 / 自衛隊 / グルカ兵 / 中国軍 / 兵士 / コロニアリズム / 教育 / トランスナショナル

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトの目的は、ナショナリズムや国民国家創出との関係で論じられてきた軍隊をトランスナショナルな視点から分析することにある。対象は、在日・在韓米軍を含むアジアの軍隊に限り、歴史・人類学的なアプローチをとる。自衛隊のイラク派兵の影響から在韓米軍の再編による地域への影響に至るまで、その研究成果は多岐にわたる。基地反対運動や平和運動もまたトランスナショナル化していることが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2008 - 2011

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究分野】文化人類学・民俗学

【研究領域課題番号】16320118 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

軍隊 / ジェンダー / 表象 / アジア / 地域社会 / 東アジア / 東南アジア / 沖縄 / トランスナショナリテ / メディア / 教育 / トランスナショナリティ / メデイア

【研究成果の概要】

本研究は、歴史人類学的視点から東アジアと東南アジアを中心とする軍隊を、その社会・文化的文脈において理解することを目指した。
本研究の成果としてとくに強調しておきたいのは、フィールドワークや一次資料に基づき、アジアの軍隊とその社会・歴史的文脈についての実証的な考察を深めたことである。その成果は数多くの出版物や報告によって明らかである。分担者の間で共通して認められるのは、軍隊研究は、軍隊が国家の制度であるにもかかわらずたんに一国内で理解できるものではない、という認識である。在日米軍、自衛隊、グルカ兵など、置かれている状況は異なるにせよ、国際的な背景を考慮して考察を深める必要があることが明らかになった。
軍隊と地域社会との関係を考察しようとする本研究のパイオニア的活動は、内外の研究者から注目を浴びた。また類似のテーマに関心を持つ若手研究者にとって本研究会が主催する件空海は刺激的な研究の場になった。
外国の研究者との交流を深めるため三沢で国際シンポジウムを開催した。社会還元との関係でとくに強調しておきたいのは、このシンポジウムの前日に行われた公開講演会である。また、北海道で開催された日本文化人類学研究大会では、外国から研究者を招聘しパネルを組織した。さらに、2007年4月に京都で国際会議を開催した。これは、本研究の活動期間終了直後に行われたものである。ここでの代表者と分担者の報告は本研究の成果に基づく。こうした活動を通じ海外の研究者とのネットワークを確立することに成功した。今後は、このようなネットワークを活用しつつ、軍隊のトランスナショナルな性格を歴史人類学的視点から研究したい。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】12,700千円 (直接経費: 12,700千円)