【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】26257114 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

縦断的データ / 修学状況 / 国際協力 / 中南米 / アフリカ / アジア / 教育学 / 修学実態 / 基礎教育 / ネパール / ミャンマー / ラオス / カンボジア / 教育社会学 / トルコ / マラウイ / ボリビア / ガーナ

【研究成果の概要】

開発途上国における個々の子どもたちの修学実態を明らかにするために、縦断的データを用いて正コーホート分析を実施した結果、学校・家庭・社会経済的要因、国家教育政策等の影響は、子どもたちの修学パターンに現れていると考えられた。例えば、ミャンマーでは社会経済的地位（SES）の高い学校と比較してSESの低い学校の方が、修学状況が芳しくなく、オーバーエイジによる負の影響も受けやすいことが分かった。また、ネパールでは家庭要因等により一時的な退学を経験する子どもたちの姿が明らかとなった。その他マラウイやザンビア等のアフリカ地域においても、横断的データからは浮かび上がらない極めて特異な修学パターンが確認された。

【研究の社会的意義】

1969年にユネスコ国際統計局により就学実態調査が実施されて以来、世界では横断的データを活用する手法で教育状況を概観するのが潮流となっている。しかしながら、横断的データはあくまで個々のケースの融合であるため、これより個々人の修学状況を把握することは不可能である。そのような中、本研究ではデータ収集に多大な時間および労力を要する縦断的データを用いて、個々の子どもたちの修学実態を明らかにした。留年と退学の関係、特異な修学パターン、転校の実態、子どもたちの修学に及ぼす学校、家庭、社会経済的要因、国家教育政策の影響等、横断的データでは把握できない真の修学実態を解明することができた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】39,130千円 (直接経費: 30,100千円、間接経費: 9,030千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】23243029 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / 市民社会 / グローバリゼーション / 国際協力 / 国際政治 / 広域アジア / ネットワーク / 国民国家 / 国際研究者交流

【研究成果の概要】

21世紀アジアについて、(1)国民国家の動揺(2)内政と外交の連動(3)国際社会の支援と市民社会構築(4)アジアの市民社会論を焦点に考察し、(5)「広域アジア研究」を検討した。
国際会議として、アジア政経学会・ドイツアジア学会共催「中国の新たな役割」(2012年7月)、アジア政経学会共催"Asian Studies beyond Borders: Where do we come from? Where are we going?"（2013年6月）などを開催。『地域研究』（京都大学地域研究情報統合センター）特集号「グローバルアジアにみる市民社会と国家の間」を刊行予定(2014年10月)。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2014-03-31

【配分額】39,780千円 (直接経費: 30,600千円、間接経費: 9,180千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】17310022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / 環境 / 国際協力 / 資源リサイクル / 国際リサイクル / パートナーシップ / 国際環境条約 / NGO / アジア環境共同体 / 環境協力 / 技術協力 / 環境行政 / 環境法 / 国際資源リサイクル / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」(於・京都国際会館、日本)などの機会を通じて積極的な発表と意見交換を行った。とくに同世界大会では「アジアにおける循環型社会の形成と環境協力の課題」と題する国際ワークショップを成功裡に実現することができた。さらに、2006年9月の「第11回持続可能な発展に関する欧州国際会議」(於・クラコフ、ポーランド)の機会を利用し、欧州における「環境協力」に関する実情調査も行い、また、2007年8月の「第4回環境被害救済に関する日中韓国際交流ワークショップ」(於・弁護士会館,日本)、2007年11月の「第8回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・シドニー大学、オーストラリア)、2008年2月の「第3回東アジア環境・資源経済学学術大会」(於・一橋大学、日本)などの積極的な企画・開催を通じて、「アジア環境協力」に関するアジア的規模での多面的な国際交流と研究ネットワークが大きく広がった。
そして、以上のような取り組みを通じて、本研究の基本課題であった「アジア環境協力」に向けた基本ビジョンと具体的なシステムに関する政策研究を進展させることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】8,280千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 780千円)

【研究分野】水工水理学

【研究領域課題番号】14605015 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / ネットワーク / 国際協力 / 海岸工学 / 東南アジア / 海岸管理

【研究成果の概要】

本企画調査では,アジア諸国の連携を目指したアジア太平洋ネットワークおよび国際的組織を短期間で構築し,国際ネットワークへ発展させるための基盤作りを進めるとともに,アジア諸国の海岸工学上の諸問題を掘り起こし,多国間での研究が必要な課題の抽出を行った.研究成果は以下のように要約される.
1.キーパンスンの選出と各国ネットワークとの連携
(1)イランのKNT工科大学および港湾海運庁,スリランカのルフナ大学工学部,モラトワ大学工学部およびペラデニヤ大学工学部を訪問し,今後の日本(土木学会海岸工学委員会)とのネットワークを確立するために,研究者情報交換を活発に行うことで合意した.(2)インドネシアのハサヌディン大学およびジャカルタ市の海務・水産省を調査し,東南アジアの海岸資源の有効利用,総合管理を進展させるための支援機関として,「インドネシア海岸管理研究センター」の設立計画を進めることとなった.(3)トルコの中東工科大学を尋ね,ネットワーク作成のための意見交換を行った.(4)中国,韓国,台湾については,それぞれの国のネットワークと連携していくことについて合意を得た.
2.海岸工学上の諸問題の整理
(1)イランにおいては,カスピ海は河川からの流入量が増加した結果,水位が上昇しており,侵食対策が必要である.(2)スリランカでは,南西部海岸においては波浪による海岸侵食が顕在化しており,南部地域においては活発な沿岸漂砂により一部堆砂が著しい漁港があった.(3)韓国,成均館大学(水原市)と関東大学(襄陽市)を調査し,韓国海岸海洋学会との共同研究,共同事業等の連携,韓国東海岸の海浜保全に関する日本の海岸工学研究者の支援,共同研究体制を進めることになった.(4)インドネシア全国レベル,島嶼レベルおよび地域レベルの研究プロジェクトに関して支援することになった.(5)トルコにおいては,漂砂・海岸侵食,湾内汚染・環境問題,沿岸・海洋構造物などが問題となっており,津波に関する被害・メカニズム調査の報告もあった.

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002

【配分額】3,200千円 (直接経費: 3,200千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】11691103 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

CDI / MIC / 自治体国際活動 / 国際協力 / 国際交流 / NGO / 国際交流学会 / CBO / 国際交流協会 / 草の根国際協力活動 / アジア / 緊急支援 / 協動 / 欧州 / 北米 / 協働

【研究成果の概要】

本研究は3年間の共同研究であり、自治体の国際協力活動(Municipal International Cooperation=略称MIC)及び地域主体の市民グループ(Community Based Organization=略称CBO)、NGOと自治体の協働による国際協力活動(Community-based Development Initiative=略称CDI)について、外国ならびに日本での先進事例を調査、検討することを通じて、その意義、可能性、限界、問題点を明らかにしたものである。
研究には、日本側の研究者7名のほかに、外国人研究者として、マイケル・シューマン(Institute of Economic Education and Entrepreneurship共同代表)、ジャック・ジョビン(IULA事務局長:当時)の2名の参加も得た。
研究成果は、報告書を作成し、公表した。報告書の第一部では、第1章及び第4章において、3年間に実施した実体的調査の総括的な報告をまとめた。さらに、第2章及び第3章は、外国人研究者の報告をもとにしてまとめた。
第二部では、各調査先の報告を収録した。第5章では、平成11年度に実施した欧州及び北米における調査のまとめを収録した。第6章では、平成12年度に行ったアジア地域における調査のまとめを収録した。第7章では、アジア地域の自治体を相手とする日本側自治体の調査のまとめを収録した。さらに巻末には、今回実施した調査先の一覧表を掲載している。
今回の調査研究によって、自治体の国際協力活動について世界規模で実態を明らかにし、理論的な整理の基礎ができたと思われる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】15,380千円 (直接経費: 14,600千円、間接経費: 780千円)

【研究分野】建築史・意匠

【研究領域課題番号】11691158 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際協力 / 技術移転 / 政策研究 / ベトナム / フエ / 修復 / 保存 / 王宮 / 阮朝 / 宮殿 / 木造 / ヴィエトナム / 都城 / 東アジア / ユネスコ世界遺産 / ヴィェトナム / グエン朝 / 勤政殿 / 復原 / アジア / 世界遺産

【研究成果の概要】

当該期間に遂行された研究項目は大きく以下の11点に整理できる。
(1)文献資料における建築の記述の分析:主として『大南一統志』『大南會典事例』『大南寔録』の書誌情報の整理と寸法表記、構造・装飾形式の読解・分析を行った。また重要な箇所に関しては電子情報化を行った。(2)皇帝陵の配置計画の分析:初代嘉隆帝陵、第2代明命帝陵、第3代紹治帝陵の配置測量を行い、漢喃史料の記述をあわせて、計画の理念および配置寸法計画について考察を行い、その造営尺度を推定した。(3)京城の配置計画:京城街区および城郭の配置測量を行い、広域遺跡地図を作製した。またそれをもとに、街区割りと都城造営理念に関して考察を行い、造営尺度を推定した。(4)建築技法:大工が用いるものさしの用法、貫を中心とした横架材の断面形状、王宮の正門である午門の構造形式、一棟式宮殿の設計方法に関して、整理・検討を行った。(5)細部意匠:中心的構造材であるケオの木鼻の彫刻絵様の類型化を初めとして、その元渦紋の形状分析や大梁木鼻の類型化等を行った。なお同調査において百数十枚の拓本と千枚強の写真が記録として残された。(6)漆塗り技法:漆を用いた伝統的塗装技法に関して、工具の分類とソン・ソン・テップ・ヴァンと呼ばれる作業工程、および漆生産過程の日本との比較考察が行われた。(7)伝統住宅:仏文資料をもとに構造形式について整理を行い、併せて3棟の家屋について実測調査を行った。(8)保存修復の歴史:日本における建築史学の祖・伊東忠太のヴィエトナム調査旅行、1947年の王宮の被災状況、戦前戦後のフランス人の研究活動、フエ遺跡保存センターの活動履歴に関して整理・検討した。
(9)勤政殿の復原研究:当該研究課題の中心項目である勤政殿について、基壇の実測・痕跡調査を行い、古写真の分析をあわせて、平面構成と主要部材の寸法計画の復原を試みた。また古写真を用いた寸法復原方法も検討した。(10)フエ周辺の都市計画学調査:現在のフエの都市構造を、フィールドワークをもとに商業空間、人々の交流や活動領域、水辺や緑、城壁の構成に焦点をあて、分析を行った。(11)中華の周縁・北限と南限の比較調査:中華の南限であるヴィエトナム文化に対して、中華文明のなりたちと北限文化である蒙古地域の文化を比較検討し、世界史的視点からフエの文化の位置づけを行った。
上記の研究の成果は、毎年9月および3月に行われる日本建築学会大会および同関東支部研究報告会に適宜発表し、広く公開した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】33,170千円 (直接経費: 30,200千円、間接経費: 2,970千円)