【研究領域課題番号】20H04399 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジアの開発学 / 政府開発援助 / アジア / アフリカ / 開発学 / アジア・アフリカ / ODA / 開発概念 / 翻訳

【研究成果の概要】

コロナの影響で当初予定していた現地調査に基づく研究が全く実施できなかったが、それでも文献調査に基づく研究と、隔月で定期的に実施してきた研究会（ODAの歴史と未来）の開催、研究会の内容のHPでの公開を実施した。また最終年度の成果発表に向けて、英文刊行の企画書を完成させ、現在、出版社と出版交渉を行っている。具体的には、「アジア・アフリカの開発学」を構想するにあたり、まずは日本の開発業界で広く用いられてきた実践にかかわる概念（e.g., 人づくり、現場主義、内発的発展、土木、国際貢献、人間の安全保障など）が英語に翻訳しにくい理由を考察しつつ、英語圏の人々に説明する書籍を企画した。日本の開発学では、アドボカシー、コミュニティー、エンパワーメントなど、外来語の氾濫が見られるものの、日本語として流通してきた上記の開発概念の批判的検討はなされてこなかった。これらの日本的概念の批判的研究は英語でとりまとめるだけでなく、２０２３年度の『東洋文化』に特集枠を確保し、日本語のオーディエンスに向けても成果を発信していく予定である。
なお、分担者の個別研究については、代表者の佐藤仁が２０２１年７月に単著『開発協力のつくられ方』（東京大学出版会）を上梓した。この書籍は東南アジアにおける日本の援助実践を歴史的に振り返りながら、日本の集団主義に基づく援助が欧米のそれとどのように異なる特徴をもつのかを解明し、「アジアの開発学」の土台となる基礎研究としてとりまとめたものである。分担者らによる単著・単独論文は、２０２２年度から続々と出版されていく予定である。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)

【研究領域課題番号】19H00620 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育社会学 / 国際開発学 / 地域研究 / 教育格差 / アフリカ / アジア / 比較教育学 / 発展途上国

【研究成果の概要】

本研究の全体目的は、初等・中等教育の普遍化が進展する一方で、種々の国内格差が生起している現実において、その普遍化と格差の構造を解明することである。より具体的には、次の３つの研究目的を設定し、段階的に実行する。①教育の普遍化が進展するなかでの格差の類型化と社会構造の把握、②教育格差を是正するための政策・実践例の抽出と成功要因・課題・発展性の分析、③政策的示唆・含意、実践上の課題の整理、および公正で質の高い教育提供モデルの検討。
2019年（第1年度）は、準備段階として、教育格差に関する先行研究を各研究分担者がレビューし、研究対象国の国別レポートを全体で共有すした（4～5月）。そして、日本比較教育学会大会（6月、東京外国語大学）の場を活用し、研究の基本方針を打ち合わせた。その後、現地調査（2週間程度）をそれぞれが実施した（7～9月および2～3月）。この間、各研究者は国内外の所属学会で発表を行い、フィードバックを受けた。そして、格差や是正策の類型化、国際比較分析の枠組みの検討を始めた。
今年度のまとめとして、国際開発学会『国際開発研究』誌（2020年11月発行）において「SDGs時代の教育普遍化と格差」の特集を組み、先行研究をレビューし今後の研究の方向性を展望した総説論文に加え、アジア（タイ、バングラデシュ）およびアフリカ（ザンビア、マラウイ、マダガスカル）の5か国の国別論文を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、教育の普遍化と格差の問題は、あらたな局面を迎え、当初想定しなかった視点も積極的に取り入れる。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】39,650千円 (直接経費: 30,500千円、間接経費: 9,150千円)

【研究領域課題番号】18H03624 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

暴力 / グローバル化 / 少数派排除 / アジア・アフリカ / 民主主義 / マイノリティ / インド総選挙 / エスニシティ / 宗教 / 南アジア / 東南アジア / アジア / アフリカ

【研究成果の概要】

今年度の研究実績の柱は四つある。第一が、国内外での研究活動、第二が、イギリスとの共同プロジェクトの推進、第三が、大学院生を対象とした講義の実施、第四がインド総選挙調査の実施と選挙分析である。
第一については、まず、国内では京都大学で研究会を2019年6月に開催したのち、2019年11月のアジア政経学会秋季大会において自由応募分科会「2019年インド総選挙と民主主義の将来」を企画し、科研メンバー（海外研究協力者を含む）で研究成果を発表した。海外では、2019年7月にICASにおいて科研メンバー（海外研究協力者を含む）でセッションを企画し研究発表を行った。さらに、同年8月には、APSAで、海外研究協力者とともに科研メンバーで研究発表を行った。
第二については、イギリス・ロンドン大学ゴールドスミス校Sanjay Seth教授と共同研究‘Ethnicity, Religion, Conflict and Violence in Postcolonial South and Southeast Asia: A Comparative, Interdisciplinary Study’を遂行した。2019年7月に京都でワークショップを行い、同年10月から11月にかけてロンドンでワークショップを実施し、本科研メンバーとイギリス側メンバーで研究成果を発表した。
第三については、海外研究協力者であるAchin Vanaik先生を2019年11月に招聘し、インドの著名ジャーナリストであるPamela Philipose氏とともに大学院生向けに講義を行い、インドの外交・内政に関する理解を深めた。
第四については、昨年度の投票前調査に引き続き、投票後調査を実施した。調査は、海外共同研究者であるシンガポール国立大学のNeyazi博士と共同で行い、選挙分析を刊行した他、共著論文を執筆中である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2022-03-31

【配分額】43,550千円 (直接経費: 33,500千円、間接経費: 10,050千円)

【研究領域課題番号】18KK0225 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ウイルス / 人獣共通感染症 / 野生動物 / アフリカ / 南米 / アジア

【研究成果の概要】

地球レベルでの環境変化や野生動物との生活圏域の近接化により、新興感染症となりうる人獣共通感染症が、ヒト社会に侵入する可能性は増大している。最近の研究から、アフリカ、南米、アジア等の国々が、人獣共通感染症が発生しやすいホットスポットであると予測されているが、その実態は未だ不明である。そこで本研究では、アフリカのシエラレオネ、南米のボリビア、東南アジアのインドネシアにおいて、人獣共通感染症を引き起こすウイルスの流行状況を把握するために、海外共同研究者と連携して、ヒトや野生動物における血清学的調査、および野生動物が保有するウイルスの分離・同定を行う。
本研究では、アフリカ・シエラレオネの共同研究者であるシエラレオネ大学のAlhaji n’jai博士の協力のもと、シエラレオネのコウモリが保有するコロナウイルスの解析を行なった。まず、バイオインフォマティクス解析によって、コロナウイルス遺伝子を包括的に検出するための39種類の縮重プライマーペアを設計した。これらのプライマーペアを用いて、RT-PCRの条件設定を行ない、最適なプライマー濃度、アニーリング温度、PCR酵素を決定した。最適化した条件下で、アルファコロナウイルスであるHCoV-229E、ベータコロナウイルスである新型コロナウイルスから抽出したRNAを用いてRT-PCRを行ったところ、目的のサイズである400から450bp付近にバンドを検出した。続いて、シエラレオネで採取したコウモリ臓器から抽出したRNAを用いて、コロナウイルスゲノムの検出を試みた。その結果、コウモリ26頭中1頭の腸管から、アルファコロナウイルスの遺伝子配列を検出した。現在、次世代シークエンスによる解析中である。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

【研究期間】2018-10-09 - 2023-03-31

【配分額】18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】15K17015 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域機構 / ASEAN / ECOWAS / 紛争関与 / 地域安全保障 / AU / 紛争管理 / アフリカ / アフリカ連合 / アディスアベバ / 紛争研究 / 方法論 / SADC / 拒否権 / アジア / 国際レジーム論

【研究成果の概要】

冷戦終結後、地域機構がその地域における安全保障上の脅威に対処することが多くなった。地域紛争として特に多いのは、その地域の国々で勃発する内戦と周辺国への負のスピルオーバーである。本研究は、地域機構がそうした地域紛争にどのような条件下で関与するのかを加盟国間の利害調整の視点から分析することを試みた。
西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と東南アジア諸国連合（ASEAN）を事例として取り上げ、前者が地域紛争への介入に積極的なのに対し、後者は消極的であるのは、加盟国間の国家の強靭性に対する共通認識に違いがあるからだという結論を得た。

【研究の社会的意義】

本研究は、アジアとアフリカの地域機構を比較対象として、紛争関与において違いが見られるのはなぜかを地域固有の属性に帰するのではなく、そのメカニズムを解明することに取り組んだ。特に注目したのは、各地域機構の加盟国の間で、紛争関与についてどのような相互作用がなされ、集団的意思決定としての紛争関与（または不関与）がなされているのかであった。西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）と東南アジア諸国連合（ASEAN）を事例に、その比較の中で明らかになったのは、国家の統治能力について共通認識が紛争関与に関する意思決定に影響を与えているという点である。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】26257114 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

縦断的データ / 修学状況 / 国際協力 / 中南米 / アフリカ / アジア / 教育学 / 修学実態 / 基礎教育 / ネパール / ミャンマー / ラオス / カンボジア / 教育社会学 / トルコ / マラウイ / ボリビア / ガーナ

【研究成果の概要】

開発途上国における個々の子どもたちの修学実態を明らかにするために、縦断的データを用いて正コーホート分析を実施した結果、学校・家庭・社会経済的要因、国家教育政策等の影響は、子どもたちの修学パターンに現れていると考えられた。例えば、ミャンマーでは社会経済的地位（SES）の高い学校と比較してSESの低い学校の方が、修学状況が芳しくなく、オーバーエイジによる負の影響も受けやすいことが分かった。また、ネパールでは家庭要因等により一時的な退学を経験する子どもたちの姿が明らかとなった。その他マラウイやザンビア等のアフリカ地域においても、横断的データからは浮かび上がらない極めて特異な修学パターンが確認された。

【研究の社会的意義】

1969年にユネスコ国際統計局により就学実態調査が実施されて以来、世界では横断的データを活用する手法で教育状況を概観するのが潮流となっている。しかしながら、横断的データはあくまで個々のケースの融合であるため、これより個々人の修学状況を把握することは不可能である。そのような中、本研究ではデータ収集に多大な時間および労力を要する縦断的データを用いて、個々の子どもたちの修学実態を明らかにした。留年と退学の関係、特異な修学パターン、転校の実態、子どもたちの修学に及ぼす学校、家庭、社会経済的要因、国家教育政策の影響等、横断的データでは把握できない真の修学実態を解明することができた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】39,130千円 (直接経費: 30,100千円、間接経費: 9,030千円)

【研究分野】構造工学・地震工学・維持管理工学

【研究領域課題番号】26303008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

舗装 / アジア / アフリカ / IRI / 簡易計測 / ラフネス計測 / 車両走行 / アジア・アフリカ / 維持管理工学 / 維持管理 / ラフネス

【研究成果の概要】

本研究では，アフリカ地域においてケニア，タンザニア，ウガンダの三カ国，アジア地域においてカンボジア，ミャンマ，ラオスの三カ国を対象として，道路の劣化状態表すラフネス指標に関するデータベースの構築と，地域ごとの劣化モデルの構築と，劣化メカニズムの解明を目的としている．その結果，都市部など交通量の多い幹線道路では劣化の進行が速く，また補修されるタイミングも早いことが明らかとなった．さらに，劣化予測モデルの比較を行ったところ，各予測モデルによる差異は小さいものの，既存データの自由度や目的に応じてモデルを使い分けるのがよいことが明らかとなった.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】25245038 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

比較経済発達史 / 市場制度 / 米 / アフリカ / マダガスカル / 日本 / アジア / ベトナム / 貧困削減 / 比較農業発達史 / ガーナ / ナイジェリア / シエラレオネ

【研究成果の概要】

アフリカのマダガスカル、ガーナ、ナイジェリア3カ国を対象に、米取引に係わる市場制度、とりわけ米の品質がどのように価格に反映されるかについて研究した。比較対象に明治期以降の日本における米市場の発達や現在のアジア諸国の米市場を取り上げ、比較経済発展史の観点から分析をしたことが本研究の特徴である。アフリカの3カ国では、観察できる品質（砕け米、色、夾雑物など）が米の価格に影響することが確認できた。しかし、米の品質を記述する標準的な方法が確立していないため、米の実物を見ずに遠隔地間の取引を行うことは難しい。他方、日本では鉄道網の整備により米の長距離取引が実現した背景には標準化された米穀検査制度があった。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】35,490千円 (直接経費: 27,300千円、間接経費: 8,190千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】25380004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

慣習法 / 開発 / 土地所有権 / 土地改革 / 持続可能な社会 / 多元的法体制 / 土地法 / 慣習 / 牧地 / 農地 / 土地 / 所有権 / アフリカ / アジア / 持続可能性 / 農業 / 旧社会主義国 / 近代的土地所有権 / 土地法改革

【研究成果の概要】

科研(B) [187030004]によるアフリカの実態調査に基づきアジア特にはモンゴルの土地所有制度を調査した。アフリカで失敗に終わった遊牧民に対する定着化政策は、モンゴルに影響を与え、急激な定着化・個人所有権の確定というやり方は踏襲されていないものの、現在は国際援助ドナー主導のプロジェクトよるコミュニティベースの自然資源管理という名目により実質的な牧地に対する個人的所有権確定がなされている。結果、牧畜スタイルは大きく変容させられ、エコシステムにも変化をもたらし、プロジェクトに包含されていない牧民等との間の軋轢が生じている。持続可能な社会の在りようを所有権問題および環境問題より考察する。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】24330035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

競争的権威主義体制 / 旧社会主義国 / 東南アジア / 南米 / アラブ諸国 / アフリカ / ウクライナ内戦 / ロシア正教会 / 競争的権威主義 / カザフスタン / ウクライナ / ラテン・アメリカ / アジア / 旧社会主義諸国 / ラテンアメリカ / 政治学

【研究成果の概要】

冷戦終了後、世界の諸地域に広がりを見せている競争的権威主義体制の研究は国際的にもブームとなっていたが、そこでは、アジアの事例が少ない、機構論が弱い、地域紛争との関連が明らかにされていないなどの弱点があった。これら弱点を克服するために、本研究は、旧共産圏、東南アジア、アラブ諸国、アフリカ、南米を専門とする政治学者を結集して比較研究を行った。毎年2回の研究会と現地調査を行い、海外で活発に研究発表した。自分の専門国以外で現地調査することも含めて、広域間比較の端緒も築いた。研究遂行期間がアラブの春、ウクライナ動乱と重なったため、現状に密着した研究も行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】23243019 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

紛争 / 暴力 / 平和構築 / 移行期正義 / パワーシェアリング / グローバル化 / 犯罪 / イスラーム / パワー・シェアリング / 政治学 / アフリカ / 中東 / ラテンアメリカ / バルカン / アジア / 国際関係論 / 人権 / 平和 / 平和政策 / アイデンティティ / デモクラシー / 複合的研究

【研究成果の概要】

本研究は、現代世界の武力紛争と犯罪について、グローバル化、アイデンティティ、デモクラシーという3つのテーマを軸にしてその実態を解明するとともに、実態に即した平和政策を検討した。武力紛争はアイデンティティとの絡みを中心に研究し、犯罪については東南アジアの人身取引をめぐる取り組みと、中央アメリカの暴力的犯罪を中心に取り上げた。平和政策では平和構築概念の軌跡、「多極共存型パワー・シェアリング」、移行期正義における加害者処罰の是非を中心に検討し、それぞれについて新たな知見を生み出した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】43,030千円 (直接経費: 33,100千円、間接経費: 9,930千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】23683023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / アフリカ / 高等教育 / 国際化 / 地域化 / 大学

【研究成果の概要】

アジアの高等教育の国際化と地域化の現状について、学術論文ならびに書籍として発表した。とくに、アジアでも東南アジア地域に焦点をあて、高等教育の国際化・地域化が進展している様子を東南アジア教育大臣機構やアセアン大学ネットワークなどの地域的な連携枠組みを具体例として挙げながら、その成果と課題を明らかにした。また、いかに日本の大学がこれらの連携枠組みと関係しながら、アジアの国際的なネットワークに徐々に参加しつつあるか、さらにはそうした取り組みを文部科学省を中心に日本政府がどのようにサポートしようとしているのかについても論じた。これらの研究成果は国内外の学術誌や学術書を通して発表した。

【研究種目】若手研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】22243027 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

産業政策 / アフリカ / アジア / 政策学習 / 政策対話 / 開発協力 / 国際研究者交流 / エチオピア：ベトナム：タイ：マレーシア：韓国 / エチオピア：ガーナ：モザンビーク：ベトナム：韓国 / 途上国開発 / 工業化 / 経済協力 / 東アジア / 開発経済学 / 経済開発 / 経済発展

【研究成果の概要】

市場経済やグローバル化と矛盾しない産業振興を「プロアクティブな産業政策」と定義し、東アジアを中心にそのような政策事例を収集・比較したうえで、その具体的な内容、つくり方、組織、文書などを解説する英文・和文の書物を出版した。また研究成果を現実の開発政策に適用するために、本学が国際協力機構（JICA）等と共同で実施しているエチオピア政府およびベトナム政府との産業政策対話において、カイゼン、官民協力、行動計画のつくり方などにつき提言を行い、そのいくつかは実際に採用された。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31

【配分額】45,240千円 (直接経費: 34,800千円、間接経費: 10,440千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】21653094 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際教育協力 / 国際教育交流 / 国際教育連携 / 国際関係論 / 教育援助 / ユネスコ / ユニセフ / 世界銀行 / 教育政策 / 国際機関 / 教育協力 / アジア / アフリカ / リージョナルガバナンス / グローバルガバナンス / ナショナルガバナンス

【研究成果の概要】

本研究の成果は、政治経済社会のグローバリゼーションによって、従来国家(ナショナル)のレベルにおいて主な政策決定がなされてきた教育においても、地域的(リージョナル)なレベルでの政策の立案や実施の重要性が増しつつあることを明らかにしたことである。これらの成果は、様々な国際会議や出版を通じて、日本や国際社会の国際教育交流・協力・連携の実践・政策過程に対して、実際にインプットされた。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】3,200千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 300千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】20252003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 開発援助 / アフリカ / 戦略的パートナーシップ / アジア / 中南米 / 資源開発 / 南南協力 / 対外援助 / 東南アジア / 開発輸出 / ODA / 外交戦略

【研究成果の概要】

本研究は、中国の開発援助がどのような分野で供与され実施されているか、それは受入側の社会でどのように評価され、どのような経済的、社会的変化をもたらしているかについて、主として受入国での現地調査を基に分析した。平成20～22年度に現地調査を行った国は、アフリカ(タンザニア、ケニア、エチオピア、コンゴ、マリ)、東南アジア(インドネシア、フィリピン、ベトナム、メコン流域諸国)および中南米諸国(ブラジル、ペルー、コスタリカ、キューバ)である。現地調査とは別に、中国の対外援助の政策決定過程についての研究も行った。本研究の成果は2011年中に編集作業を進めて英文で出版する計画である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】16252009 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカの教育開発 / アジアの教育開発経験 / 教育の質 / 内発的教育開発 / アフリカ・アジア大学間連携 / 基礎教育開発への大学の貢献 / 実践的・開発的研究 / 教育開発 / アフリカ / アジア / 研究者と教員との協力 / 内発的 / 大学間ネットワーク / 研究者と行政官との協力 / 質的研究 / 国際教育協力 / 南アフリカ / ケニア / ガーナ / タンザニア / マラウィ

【研究成果の概要】

本研究はアフリカにおける内発的な教育開発の可能性について、まさにその内発性を重視する観点から、アフリカの教育開発研究者の問題意識や発想を尊重しそれらと密接に連携しつつ、またその際アジアの自助努力を重視した教育開発の経験を生かすとの旨趣からアジアの研究者の協力をも得て研究を実施した。併せて、アフリカの教育開発に高等教育なかんずく大学がどのような貢献をし得るかについて事例的なモデルを提示し、それについても記述した。その成果は、以下のとおりである。
(1)アフリカの教育開発課題に関する実践的開発的調査研究(14件):(1)学校や教室レベルでの教育の質の向上に関する調査研究(5件)、(2)教育の質に影響を及ぼす諸要因に関する調査研究(3件)、(3)教員養成・研修と教員の質に関する調査研究(3件)、(4)不利な立場にある児童・生徒に関する調査研究(1件)、(5)その他(2件)
(2)学校レベルの教育改革の事例比較(5件):アフリカ(2件)、アジア(2件)、南米(1件)、
(3)アジアの教育開発の経験比較(5件):日本、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム
(4)教育開発における大学の役割:事例研究3件
これらの成果の意義や特色は以下のような点にある。(1)いずれも実践的・開発的な性格を有しており、現実の教育課題の解決に貢献することを目指していること、(2)日本の研究者がアフリカの教育課題について外部から研究するという姿勢ではなく、アフリカ自身の問題意識や発想を尊重しつつ調査研究を行なったこと、(3)アフリカの研究者と日本を含むアジアの研究者との密接な連携・協力によって行なわれたものであり、今後この種の研究のモデルとなりうること、(4)大学が基礎教育の教育課題の解決に貢献しうることを示したこと。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2004 - 2007

【配分額】37,310千円 (直接経費: 28,700千円、間接経費: 8,610千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】07552002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際情勢 / 検索ソフト / データ・ベース / ASEAN / 国際関係 / データベース / アジア / アフリカ / 中東 / 年表

【研究成果の概要】

最終年度にあたる今年度は、実用に耐えるデータ・ベース作成とその利用ソフトの開発を重点的に進めた。本共同研究で実用化試験のために用いた「クロノロジカル・データ」は東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とした東南アジア国際関係のデータに限定し、ASEAN合意文書、ASEAN会議年表、ASEAN重要人物プロファイルの3種類のデータ・ベース化を進めた。利用ソフトに関しては、構造計画研究所の協力を得て、「相互引用による国際情勢分析」を行うことのできる検索ソフトとして「バックグラウンダー」(仮称)を開発した。この名称は、国際政治や外国事情の専門家が、特定のテーマについて自身の理解のみならず上司や報道機関に説明する際に、必要な情報を有機的に構成して文書化する作業をサポートする機能(背景-バックグランド-説明のための資料作成)をイメージしたものである。すなわち、このシステムは、ある一定分野に関するクロノロジカル・データを所与のものとして、たとえば突発的事件が発生した場合に、その問題に関連する情報をデータ・ベースから引き出し、立体的に構成して関心のある者に示すものである。
今後の課題は、ソフトを真の意味で実用的なものにするために既存データ・ベースとのインターフェイス、カスタマイズされたデータ・ベース作成ソフトとの統合、バックグラウンダーに予測(シミュレーション)機能を追加して背景説明用のみならず政策決定支援ソフトに発展させることなど多岐にわたる。なお、本共同研究としての実用完成品は、ASEAN関連のデータ・ベースに検索機能を付加した初歩的なソフトとして、日本国際問題研究所から『ASEAN資料集成』として出版する予定である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1995 - 1997

【配分額】6,200千円 (直接経費: 6,200千円)