【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】16203002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共事業 / 土地利用規制 / 都市計画 / 環境影響評価 / 条例制定権 / 戦略的環境アセスメント / 意思決定 / 談合 / 事実認定 / 公益性担保 / 地方分権 / 紛争処理制度 / 地方財政改革 / 独占禁止法 / 都市計画争訟 / 都市計画手続 / 建築確認 / 基本法 / プログレスペイメンツ / 代替案 / 政策評価 / 景観アセスメント / 政策法務

【研究成果の概要】

公共事業コントロール法の重要論点については,(1)公益確定手続に関して、政策評価,公共事業再評価,パブリック・インボルヴメントについて,国内の現地鯛査を踏まえた研究を進めた。(2)環境配慮に関して,環境影響評価,戦略的環境アセスメント,景観アセスメント,米国の湿地保誕法制に関する調査を行い,その公共事業策定手続への統合の可能性を検討した。(3)公共工事施行過程に関して,受注者選定手続・契約形態・支払方法の多様化,独占禁止法による談合抑止,企業内によるコンプライアンス体制の構築策について検討を進めた。
土地利用規制をめぐっては、都市計画争訟手続,都市計画と時間の経過,建築確認制度,景観法の検討の他,米国,ペルーなどの現地調査を踏まえた比較法的研究も行った。特に,都市計画争訟手続については,具体的な立法的提案を可能とする成果が得られた。さらに,都市計画への環境配慮の統合,国立公園などの形での政府による財産権取得を通じた土地利用規制についても検討した。
公共事業と土地利用規制が交錯する場面としては,計画間調控,地方自治体の制度改革,破綻処理についての研究を進めた。さらに,空間設計という視点から,公共事業手続と土地利用規制とを自治体のレベルで集約する可能性について検討した。
以上の研究は,諸外国の研究成果や事例を踏まえて目本の事例を比較検討するとともに,法学,工学,政治学,経済学の各手法を取り入れる学際的手法によって行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】28,990千円 (直接経費: 22,300千円、間接経費: 6,690千円)

【研究分野】公法学

【研究領域課題番号】13302002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

公共事業 / 環境影響評価 / 代替案 / 公共工事契約 / 技術評価 / 出来高部分払い / 紛争解決 / 地方分権 / 出来高払い / 災害 / 地方自治 / 公益訴訟 / 政策評価 / PFI / 認知地図

【研究成果の概要】

我が国の公共事業が抱える問題点を解決し、よりよい公共事業を推進していくための法制度である「公共事業コントロール法」の対象・内容・構成について詳細に検討した。
まず、公共事業コントロール法の対象については、狭く限定するべきではなく、a)その事業が公共性を有することを理由に純粋に私的な事業とは異なった扱いをされる事業であって、b)国土の物理的改変を伴う事業として広くとらえる必要があることが明らかになった。
公共事業コントロール法は、公共事業のあるべき姿を示す基本理念について定めるべきであり、1)過大な公共事業による財政の圧迫の回避、2)公益に合致しない不要な公共事業の排除、3)公共事業による環境の破壊の回避、4)公共事業の施行過程の効率化、5)国と地方公共団体との役割分担、の以上五点に整理することが適当である。
公共事業コントロール法においては、以上の点を公共事業に係る基本理念として掲げ、この基本理念を実現する上で必要な関係者の責務について明らかにすることが必要となる。さらに、これらの理念を実現する上で必要な施策について列挙するとともに、それらの施策が総合的かつ効率的に進められることを確保するための計画と第三者機関との必要性も明らかとなった。以上の各項目は、いわゆる「基本法」において定められる内容と重なっているため、公共事業コントロール法の立案という課題は、まずは「公共事業基本法」の制定を意味することも明らかとなった。さらに、「公共事業基本法」において列挙されるべき施策について明らかにし、そのいくつかについては具体的な施策内容をも提言した。具体的には、財政赤字の削減・公共事業手続の通則的規定の新設、公共事業による環境の非悪化政策(いわゆるNo net loss)の宣言・政策アセスメントの徹底・公共事業マネジメント法の制定などである。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)