【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26285122 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子化 / 雇用 / 教育 / 東アジア / 国際比較 / 未婚化 / アジア / 仕事と家庭の両立 / 社会学 / 人口学 / 格差 / 国際情報交換 / 既存研究サーベイ / 調査計画の立案 / 国内情報交換

【研究成果の概要】

本研究は、日本・韓国・シンガポール等を対象に、学術的・政策的課題である、少子化の特徴およびその背景要因を理論的・実証的に研究した。研究の結果、次の3点が明らかになった。第一に、これらアジア諸国では、同棲や婚外子が少ないために、未婚化が少子化に直結している。未婚化・少子化の背景には、雇用状況、高学歴化と教育コストの増大、仕事と子育ての両立難等がある。第二に、グローバル化・サービス経済化・高学歴化のために、特に日本と韓国では、若年雇用が悪化して、それが未婚化をすすめている。第三に、男女の賃金格差は、シンガポール等では小さいが、日本では大きい。アジアにおける少子化は雇用や教育と密接に関連している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】24241080 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域間比較研究 / 比較政治 / 軍 / 市民社会 / 紛争 / 政軍関係 / 中東 / アジア / 軍事組織 / 民主主義 / 国際研究者交流 / 民主化 / 国際研究者交流(中東:東南アジア:イギリス) / 国際情報交換 / 比較政治研究 / 紛争研究 / 国際政治分析 / 多国籍

【研究成果の概要】

2011年以降のアラブ諸国や東南アジアなどでの大規模路上抗議運動の発生において、軍の関与の有無が政権交代の成否を左右する事例が続いた結果、現在途上国の政軍関係について、新たな分析視点の導入必要性が指摘されている。本研究期間中、中東、東南アジア、南アジア、南東欧諸国の事例を分析した結果、軍、政治権力、市民社会の三要素のそれぞれの相互関係のあり様が軍の政治関与パターンに影響を与えることが分かった。各分担者は、選挙など民主主義制度や市民社会の役割が軍の政治行動に与える役割や、国家の退行から発生した国軍の衰退と準軍事組織の台頭などに着目し、研究成果を「途上国における軍・政治権力・市民社会」にまとめた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】43,940千円 (直接経費: 33,800千円、間接経費: 10,140千円)

【研究分野】財政学・金融論

【研究領域課題番号】24530365 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

住宅価格 / 金融 / 地価 / 不動産 / 動学的一般均衡 / 人口減少 / 高齢化 / 長期景気停滞論 / 不動産取引 / DSGE / 長期停滞論 / 金融アクセレレーター / 国際研究者交流 / 国際情報交換 / 欧米（英国・イタリア・米国） / アジア（香港・韓国・ミヤンマー） / 日本経済 / アジア / 証券化

【研究成果の概要】

本研究の成果は、不動産の価格高騰に伴う「過少投資」の問題と経済成長との関連性について理論的に分析を行い、一定の知見を得た。この過少投資現象は、アジア諸国全般にも観測されるので、アジアでの系統だった土地政策が必要である。日本はその知見と経験を活用すべきである。
もう一つ研究成果は、少子・高齢化や技術イノベーションを伴う雇用調整などの環境変化の中で、経済安定化の機能が十分には働かないことを示唆した点にある。今後の政策課題は新たな技術革新による雇用減と需要減少の効果を緩和するような、長期の政策であることを指摘した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】24651035 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

リン資源 / 国際貿易 / マテリアルフロー / アジア / ガバナンス / 産業連関分析 / マテリアルフロー分析 / リン / 資源ガバナンス / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究では産業連関モデルを基盤としてリンのマテリアルフローと接続した統合リン資源循環モデル(IPCIO)の開発を行った。リン鉱石や、リン酸・リン酸塩といった中間製品や、鉄鋼スラグ・下水汚泥といった二次資源部門を新設、あるいは既存の行・列の各部門を細分化することで、サプライチェーンを通じたリン関連財の需給を定量評価可能にした。
さらにGLIOモデルを用いて日本の最終需要が引き起こす貿易を通じたバーチャルリン消費の推計を行った。リン資源の需給逼迫を背景として、未利用のリン資源に着目をしてリンの持続可能な循環を考える必要があることが定量情報をもとに示された。

【研究種目】挑戦的萌芽研究

【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31

【配分額】4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】17310022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / 環境 / 国際協力 / 資源リサイクル / 国際リサイクル / パートナーシップ / 国際環境条約 / NGO / アジア環境共同体 / 環境協力 / 技術協力 / 環境行政 / 環境法 / 国際資源リサイクル / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」(於・京都国際会館、日本)などの機会を通じて積極的な発表と意見交換を行った。とくに同世界大会では「アジアにおける循環型社会の形成と環境協力の課題」と題する国際ワークショップを成功裡に実現することができた。さらに、2006年9月の「第11回持続可能な発展に関する欧州国際会議」(於・クラコフ、ポーランド)の機会を利用し、欧州における「環境協力」に関する実情調査も行い、また、2007年8月の「第4回環境被害救済に関する日中韓国際交流ワークショップ」(於・弁護士会館,日本)、2007年11月の「第8回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・シドニー大学、オーストラリア)、2008年2月の「第3回東アジア環境・資源経済学学術大会」(於・一橋大学、日本)などの積極的な企画・開催を通じて、「アジア環境協力」に関するアジア的規模での多面的な国際交流と研究ネットワークが大きく広がった。
そして、以上のような取り組みを通じて、本研究の基本課題であった「アジア環境協力」に向けた基本ビジョンと具体的なシステムに関する政策研究を進展させることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】8,280千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 780千円)

【研究分野】農業経済学

【研究領域課題番号】13460094 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済成長 / 食料消費 / 食料生産 / 環境 / 国際情報交換 / アジア / 経済発展 / 生産性格差 / 米

【研究成果の概要】

1.経済成長と食料消費構造の変化
経済成長に伴うカロリー変化とその構成から、世界各国の食料消費パターンを4つに類型化した。アジアの主食である米の消費変化を7カ国(日本、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ)について比較した結果、3つにグループ化できる。エンゲル関数と需要関数の推計から、韓国と日本の米消費におけるターニングポイントの特定と特徴点を整理した。日本では、1950年代後半に下級財への転換が検証された。韓国では、1980年前後に転換点が確認される。畜産物消費についても所得弾力性の推計から、経済成長に伴う消費パターンの変化を比較し分析を行った。
2.農業部門の生産性格差
インドネシアにおける農業生産性変化の要因分析を地域別に行い、比較検討した。その結果、主食としての米に対する政策的支援が他作物に比べて厚くなされたことが、米作地でかつ多くの人口を抱えているジャワの優位性を高めた。
3.需給モデルの構築と将来予測
日本、インドネシア、中国の米の需給モデルを構築し将来予測を行った。
4.環境に関して
環境保全に対するアウトサイダー(一般市民)の役割と組織化について、理論的検討とゲーム論からの実証を行った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】12,200千円 (直接経費: 12,200千円)