【研究分野】環境政策・環境社会システム

【研究領域課題番号】17H01937 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自然保護 / 土地収奪 / green grab / 土地権利 / タンザニア / ケニア / ボツワナ / アフリカ / 環境

【研究成果の概要】

アフリカの自然保護政策は、住民を排除してきた「要塞型自然保護」への反省として、1980年代に「住民主体の自然保護」へと転換した。しかしその実態は、住民から土地を奪っているとして、「自然保護という名の土地収奪」（green grab）と批判されている。本研究では、タンザニア・ケニア・ボツワナの事例をもとに、green grabの変容過程と地域コミュニティの対応を調査し、①境界線の長期可動性／短期可動性、②私有地の強固な権利／共有地の脆弱性、③観光企業とNGOが一体化したビジネスモデルといった特色を明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】08452001 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境 / 自然保護 / 市民参加 / 市民訴訟 / 景観法 / 侵害調整制度 / 原発 / 自然観 / リスク配慮、規制 / バイカル湖の自然保護 / Land schafte planung / ドイツ自然保護法制 / 山岳農民助成 / 直接支払い

【研究成果の概要】

まず日本の動向については、市民のイニシアチヴを位置づける環境保護関連条例・要綱の資料収集と分析を行い、また市民の運動としての公害裁判が環境政策に与えた影響を分析した。さらに再度岩手県雫石町を調査し、国見スキー場開発、奥産道問題において、地元住民と、都市の自然保護運動の担い手の対応を比較検討し、双方の自然への関わりのあり方と自然保護機能について考察した。
ドイツにおける侵害調整制度の検討を通じて、我が国における侵害調整措置の必要性と、制度化に当たっての、開発事業者・行政・市民それぞれの責任・役割の検討を行った。
また戦後ドイツにおけるエネルギー政策の歴史を、原子力を中心に検討し、エネルギー政策の変更や、安全基準の変更により、操業中の原子力発電所の操業許可を行政庁が取消し、もしくは撤回した場合に発生する法律問題、特に損失補償問題に関する議論を検討した。
次にアメリカについては、市民訴訟条項の適用について最近一見矛盾する判決を下している連邦最高裁の判決論理と、より一般的に判決に現れた「自然観」について検討した。さらに大規模被害を生むような事件で、裁判所での訴訟手続が広く利害関係者の権利・利益を話し合いによって調整するために使われ、包括的な和解が成立した事例(たばこ訴訟)について、和解交渉に加わった市民団体がどのような役割を果たしたかを研究した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1996 - 1997

【配分額】5,200千円 (直接経費: 5,200千円)