【研究領域課題番号】20H01521 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

日本帝国圏鉄道 / 鉄道経営の国際移転 / 人的資源形成 / 国際関係 / 国際比較 / 日本的鉄道経営システム / 経営管理 / 帝国圏鉄道 / 日本国鉄 / 南満州鉄道 / 吉敦鉄道 / 朝鮮総督府鉄道局 / 台湾総督府鉄道部 / 東西ドイツ国鉄 / 経営システム

【研究成果の概要】

本研究の目的は、帝国日本における鉄道経営システムの発展の過程を、国際比較と国際関係という2つの研究視角から考察することにある。ただ本年度は、コロナ禍によって海外調査などが制約されたこともあり、この共通のテーマを掲げつつ、基本的には参加者各自が個別に調査・研究をすすめた。その上で、年間3回、オンラインによる集中研究会を開催し、研究進捗状況の相互確認を行った。
今年度の研究成果は以下の通りである。研究代表者・中村は、帝国圏鉄道のプロトタイプとなる日本国鉄や五大私鉄の鉄道経営システムについて、主として組織と人的資源形成の面から考察した。
研究分担者・沢井はまず南満洲鉄道の借款鉄道の一つである吉敦鉄道の建設過程に関する研究をすすめ、日中間の「技術移転」の具体的様相を検討した。その上で朝鮮総督府鉄道局の工作課、鉄道工場の幹部職員・技術者、各機関区長・保線区長、鉄道従事員養成所の動向を検討した。
研究分担者・林は日本の植民地政策が英仏の自治主義や統合主義と異なり、日本人の移住を前提とする定住型統合主義であったことに着目し、日本帝国圏鉄道における人的資源管理の比較分析を試みた。具体的には植民地雇用構造における労働賃金、採用・昇格、教育、生産性に関する数量分析を行い、エスニック的な経済不平等という論点を提示した。
研究分担者・ばん澤は、専攻するドイツ鉄道史研究において、観察対象としてカバーする範囲をより現代（20世紀後半）まで広げる研究をおこなった。そして東西ドイツ国鉄の比較史的観察を通して、20世紀後半の異なる経済システム間の鉄道業では、継承する企業文化の一致にも関わらず、その後の経営動態に顕著な相違が出た事実を改めて整理分析することができた。
台湾在住の研究協力者・蔡は、コロナ禍の影響で資料収集が難航したが、台湾に所在する台湾総督府鉄道部の共済関係資料の収集をすすめている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16H02042 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際移民 / 移民政策 / 国際社会学 / 移民受入れ / 移民送出し / 国際比較 / エスニシティ / 国境管理 / 社会統合 / 社会学 / 外国人労働者 / 難民政策 / 国際関係

【研究成果の概要】

国民国家の境界管理イメージを超えて、欧州では共通外部国境管理機関により、超国家的地域統合の国境管理が集権化する傾向がある。米国では連邦で移民規制の集権化が追求される一方、地域で移民規制に対しての例外措置を堅持する聖域都市sanctuary cityとの間に厳しい緊張が生まれている。境界維持のメカニズムがスケールにより分化する一方、国境における捜索活動が難民の救難のものか、検挙と排除のためのものかという両面性を持ち、また米国の移民若者の暫定的正規化策も包摂の政策であると同時に個人情報の提出により、排除策の側面を持つなど、境界機能の両義性の矛盾の深化が明らかになった。

【研究の社会的意義】

グローバルな規模で越境的な人間の移動が拡大する今日、国境や社会的境界の機能が問われているが、それが流れを阻止するか、開放的であるかという両極端な把握に陥りがちである。本プロジェクトは、EUの共通外部国境と国民国家の諸国境、そして合衆国南部の国境管理と国内での地域的な社会的対応の差を検討することを通じて、現代の境界維持活動が、実は人々の権利の保護活動が逆説的に社会的な排除や統制につながるという二面性を持ちうること、また社会の各単位の水準と規模によってその作用に大きな多様性があることを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】19,370千円 (直接経費: 14,900千円、間接経費: 4,470千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24252008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民政策 / 国際移民 / 国際社会学 / 外国人労働者 / 労働市場 / 国際比較 / 新自由主義 / 移民 / エスニシティ / 国際関係

【研究成果の概要】

選別移民政策を単なる高度技能移民の移民の積極的誘致としてではなく、移民の受け入れと排除の両面を統合的に捉える視点を打ち出し、これにより主要受け入れ7カ国の1990年代末以降の諸政策を比較検討し、移民政策に内在する両要素を相互補完的なものとしてその傾向を横断的に俯瞰した。この結果、1）デジタル化したIDカード・生体認証が作り出す技術インフラが両目的の統合的に追求する傾向の存在、2）排斥されたはずの非正規移民から選別的包摂が進行、3）時間的な経過によって段階的な選別がしばしば実施、4）定住化の承認が新自由主義的な短期的労働力包摂と緊張を高めているなどの、選別的政策をめぐる問題群を明確化した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】23,270千円 (直接経費: 17,900千円、間接経費: 5,370千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】24330058 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際関係 / 理論 / 国際比較 / 日本的特徴 / リアリズム / リベラリズム / 国際制度 / トランスナショナル / 国際関係理論 / 行動科学 / 国際レジーム論 / 聞き取り調査

【研究成果の概要】

日本の国際関係理論は海外の諸理論の輸入に依存し、独自性に乏しいとされる。本研究は、過去の主要な理論に関して、その輸入の態様を洗い直し、そこに「執拗低音」（丸山真男）のようにみられる独自の問題関心や分析上の傾向を検出した。
日本では、先行する歴史・地域研究を背景に、理論研究に必然的に伴う単純化や体系化よりも、現象の両義性・複合性を捉えようとする傾向が強く、また新たな現象と分析方法の中に、平和的変更の手がかりを摸索する場合が顕著にみられた。海外の理論を刺激として、従来からの理念や運動、政策決定に関する関心が、新たな次元と方法を備えたケースも多い。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)