【研究領域課題番号】20H01467 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

難民保護 / 国際機構・地域機構 / 帰還 / 人道支援 / 市民社会 / 難民 / 国際難民保護レジーム / 当事者 / 国際機構 / 人道主義 / 国連安保理 / UNHCR / NGO / 欧州 / アフリカ / 国際・地域機関

【研究成果の概要】

初年度は、各メンバーの調査内容および本科研プロジェクト全体の鍵概念などについて話し合った。具体的には、2回の研究会をオンラインで行い、ワークショップを開催した。
一回目の研究会は6月にオンライン開催した。そこでは本科研の趣旨、期間内で行う活動目標や成果、全体スケジュールについて意見交換・共有を図った。また、各自の研究調査の見通しなどについて話し合った。第二回研究会はオンラインで12月に実施した。議題・論点は、難民研究における様々な視角を明らかにすることを試みた。
なお初年度は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が始まった年であり国内外の出張は断念せざるをえなかった。また、国際学会も中止かオンライン開催に切り替わり、関係分野で活躍する研究者と意見交換をする機会が限られてしまった。そこで、2021年3月に英・サセックス大学のジェームズ・ハンプシャー（James Hampshire）博士と英・ウォーリック大学のヴィッキー・スクワイヤ（Vicki Squire）教授をゲストに迎えワークショップ"The European Governance on Asylum in Times of Crisis"をオンライン開催した。ハンプシャー博士の報告の題目は"Rights (and Wrongs) at the EU's external borders"、スクワイヤ教授の報告の題目は"Precarity, Resistance and Resilience at Europe's borders?"である。それぞれ異なる視点から、欧州連合（EU）が難民危機、英国離脱、コロナ禍など危機的な状況を経験するなかで、EUの庇護や国境管理政策をどう評価しているか、また危機における人道主義と安全保障との緊張と変化をいかに捉えているか報告してもらい、その後参加者との活発な議論も交わされた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)

【研究領域課題番号】19H04364 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

難民 / 帰還 / 強制送還 / 終了条項 / アフリカ / ノン・ルフールマン原則 / 負担分担 / UNHCR

【研究成果の概要】

本研究の目的は、アフリカにおいて難民の帰還を行う際の諸条件と政策を包括的に検討し、帰還モデルを提起することである。
本年度は研究プロジェクトの初年度にあたるため、主に２つの課題に取り組んだ。第一に、研究代表者および研究分担者は先行研究となる資料や文献を収集し、精読した。また先行研究をもとに、「帰還なき帰還」という概念の適用の可能性もシェラレオネ難民とリベリア難民の事例から考察した。第二に、難民の帰還に関する実態を把握するために現地調査を実施した。本研究プロジェクトのメンバーはモザンビーク、南スーダン、ウガンダ、ケニア、コンゴ共和国で帰還民や難民に対する聞き取り調査を行った。その結果、モザンビークでは帰還民と移民との区別が曖昧であることや、アンゴラ難民の中には帰還することなく近隣諸国で生活を再編していることがわかった。またルワンダ難民に関する調査では、コンゴ共和国に住むルワンダ難民は特に政府から脅迫はうけていないものの不安定な環境で暮らし、コンゴ政府は政治的理由からルワンダ難民の処遇に苦慮していることが明らかになった。ケニアでの調査ではソマリアに帰還した難民が再びケニアで難民として移動している状況がわかった。研究会では各自が行った文献調査や調査結果を比較することでこれまで実施されてきた帰還政策の問題や今後の調査における課題を明らかにした。　さらに研究分担者はこれまでの研究成果の一部を国内外の学会や研究会で報告し、他の研究者や実務からフィードバックを得た。
2019年度の様々な研究活動を通して、帰還政策にはその法的根拠、運用上の問題が多く、帰還民とその受け入れ社会にもたらす影響も大きく、複雑な構造的問題が絡んでいることが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】16H05699 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

難民 / 帰還 / 保護 / 人権 / ルワンダ / 人間の安全保障 / 国連 / 土地政策 / 外交政策 / 政治学 / 政策研究 / アフリカ / 国際関係 / 土地所有 / 国際政治 / 難民法 / 強制移動 / 紛争 / 平和構築

【研究成果の概要】

本研究はルワンダ難民の事例を通して、本国帰還が時折、難民や帰還した元難民を支配・弱体化するという政治的な意図で実施されていることが明らかになった。帰還者の中に国外に2度目以上の再避難を強いられた人も多く、最悪の場合、帰還が失踪や死に至るケースもある。帰還の促進と難民地位の終了という国連と政府の政策が難民の恐怖心を高め、難民は国籍を偽装してまで「自身で保護」している実態は十分に認識されていない。これまで自発的帰還は望ましい難民の解決策と言われてきたが、難民出身国における人権状況と出身国政府が帰還を促進（強制）したい意図を含めて、批判的な再検討を要する。

【研究の社会的意義】

帰還の政治性と出身国政府の帰還の意図に関する研究は世界でもおそらく皆無であり、また難民地位の終了条項の適用（難民地位の剥奪）が難民に相当な精神的ダメージを与えることも一般的に知られていない。そのため、難民政策の再検討を含めて、世界の研究者、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）/実務家、政策関係者らに対する学術的・社会的意義は大いにあると思われる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)