90年代日韓歴史認識問題に関わるオーラルヒストリー調査研究
【研究分野】国際関係論
【研究キーワード】
歴史認識問題 / ナショナリズム / 市民団体 / 韓国 / 日韓関係 / 慰安婦 / 東アジア / 現代史 / 慰安婦問題 / 日本 / 市民運動 / 韓国政治 / 日本政治 / 政治学 / 国際関係 / 現代詩 / 社会運動 / 歴史の記憶 / 東洋史 / 日本史
【研究成果の概要】
令和元年度の本研究は予定以上のペースで進行した。とりわけ重要なのは、研究成果のとりまとめが近づいた4年目に入り、書籍の出版計画が確定し、その編集作業が順調に進んだことである。これにより、研究最終年度内に研究成果が書籍として出版される事が確実となっている。
また、このような研究成果のとりまとめの段階における、補足的調査としての関係者からの聞き取りも順調に推移している。令和元年度において重要だったのは、慰安婦問題における90年代以降の展開において最も重要な部分の一つである、2015年の慰安婦合意とその後の朴槿恵・文在寅両政権下におけるこの合意を巡る駆け引きについてのインタビューが進行した事である。これにより本研究の中心となる90年代の慰安婦問題に関わる事態の展開が、今日の日韓関係にどのようにして繋がったのかが明確になることとなった。
ここにおいてとりわけ重要な発見は、政権側と歴史認識問題に関わる運動団体のコミュニケーションの在り方が、問題の展開に大きな影響を与えている事、そしてそのコミュニケーションの在り方においては、拡大する韓国における保守勢力と進歩勢力の間の溝が重要になっている、という事であった。即ち、2000年代に入っての韓国での保守勢力と進歩勢力の対立の激化が韓国政府と運動団体の間のコミュニケーションを困難にさせる一方、運動団体をして政権交代を待って巻き返しを図ることが可能な状況が作り出されることになった。そしてその事が、結果として日韓関係にも大きく影響する事になっている。
【研究代表者】