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近年企業活動のあらゆる局面で環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した活動が尊重されるようになってきている．実業界では学術界に先行し，ESG投資なるものが進んでいるが，その実態は課題だらけであると言わざるを得ない．本研究ではこうした問題意識のもと，全体を3つのフェーズ[1]ESG評価指標の鑑定と統合指標の作成， [2]ESG情報開示の計量化と効果分析，[3]ESG投資の基礎理論，に切り分け，オーバーラップしながら進めていく．最終的に包括的な枠組み構築を目指すこととした．
2021年度は前年に引き続き[3]（ESG投資の基礎理論）の研究を進めつつ，[2]（ESG情報開示の計量化と効果分析）に取り組んだ．ESG投資の本質は，ESGに対して好ましい活動を行いつつ，市場平均を超えるリスク調整済みリターンを生み出すという，ダブル・ボトムライン効果にあると考えられる．2020年度はESGを考慮した資産評価モデルについて検討したが，2021年度はこの考え方を推し進めファクターモデルを構成し，二酸化炭素（CO2）排出と企業価値（具体的には株価）の関係について検討した．すなわち，個別企業のCO2排出量を一つの説明変数，株価を被説明変数とするマルチファクターモデルを構成し，我が国の株式市場の計量分析を行った．得られた結果は以下のように要約できる．
日本の株式市場においては，上場企業が排出する二酸化炭素は負の株価リターンをもたらし株価を有意に押し下げる効果がある（負の炭素リスクプレミアムが存在する）．これはONTAI報告に係る直接排出や間接排出，SCOPE3報告に係るサプライチェーンからの排出についても確認できる．また，CO2（対数）絶対量およびその変化率についても同様のことが確認できる．

【研究分担者】
石島博	中央大学	法務研究科	教授	(Kakenデータベース)