【研究領域課題番号】19H01487 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害(コロナショック含む) / 企業・労働者の異質性 / 産業集積と地域経済 / 国際貿易 / デジタル経済 / 地域経済と地域金融市場 / 防災 / 災害 / 企業の異質性 / コロナ感染症 / 自然災害 / 企業の存続 / 空間経済 / 創造的破壊 / 新型コロナウイルス感染症(Covid19) / 家計 / 産業集積 / 環境 / GIS

【研究成果の概要】

当初の研究計画に従い、以下の５点を研究し実績をあげた。
①ミクロデータの構築：新型コロナウイルス感染症の蔓延は広義の大規模自然災害ととらえられる。昨年度に引き続きNIRA総研との共同により大規模な就業者調査を今年度は3回実施しデータを作成した。感染症対策に有効なテレワークやデジタル化に関して調査した。さらに今年度は防災意識や災害経験に関しても調査した。調査結果をNIRA総研から速報や報告書の形で社会に発信するとともに、論文やレポートを作成し政策提言も行った。メディアや政府の白書、審議会でも大きく取り上げられ、参議院でのデジタル関連法案審議の参考人として研究成果を報告した。②空間経済分析：自然災害がFDIの立地や産業集積にどのように影響を与えるかについて理論モデルを構築しジャーナル(ERE)に掲載された。また、最近の産業集積政策である「産業クラスター計画」に関して政策評価を行い、ジャーナル(CJE)に掲載された。③国際経済分析：グローバル化した世界の中で日本において労働人口の確保や自由貿易は重要な問題である。慶應家計パネル調査(KHPS)を用いて、移民受け入れや貿易自由化に関する日本人の意識を分析し、2本の論文がジャーナル(JWE, RWE)に掲載された。④コロナ感染症下での人々の行動に関する分析。上記の一連の就業者実態調査を基に論文を作成した。テレワークの効率性に関する論文、ワクチン接種の行動に関する論文、ワクチンに対する考え方の日独比較の論文をそれぞれジャーナル(AEP,Vaccines,FrontierPubHel)に採択され掲載した。⑤地域経済分析: 独自に作成してきた長期府県別データを用いて、地域資本市場が国内の府県間で分断されていて、バブル崩壊という負のショックのダメージの規模や回復過程に府県間で大きな違いがあることを実証し、ジャーナル(JIE)に掲載された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24243057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 環境 / 避難 / 復興 / 防災 / エネルギー / データベース / 災害 / コミュニティ / 社会学

【研究成果の概要】

本研究の目的は、東日本大震災のもたらす広範かつ複合的な被害の実態を明らかにし、そこからの復興の道筋をさぐるための総合的な社会学的研究をおこなうための、プラットフォームを構築することである。
そのために、(1)理論班、(2)避難住民班、(3)復興班、(4)防災班、(5)エネルギー班、(6)データベース班を設け、「震災問題情報連絡会」および年次報告書『災後の社会学』等による情報交換を行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】46,020千円 (直接経費: 35,400千円、間接経費: 10,620千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】02405006 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / 環境 / 塩害 / カザフスタン / 水資源 / 乾燥地 / 潅漑 / 中央アジア / 灌漑 / 地球環境 / アラル海 / バルハシ湖 / 砂漠化 / 放射能 / カザフ共和国 / 防災

【研究成果の概要】

本研究は、価値観が長期的に変動する場合の環境汚染・災害防止の経済理論を、国内公共投資と国際公共投資の面から理論的に開発し、長期的な環境汚染・災害防止の国際的経済政策を提示しようとするものである。本年度は、70年間にわたって秘密のベールに包まれていたソ連社会主義の環境汚染と災害の実態を、旧ソ連邦・カザフスタン共和国の環境災害問題を例にとって分析し、学際的国際協力のありかたを探った。
1950年代から開始された綿花栽培を中心とする中央アジアの潅漑農業は、早くも1960年代後半から砂漠化をすすめ、ユーラシア大陸最大の環境破壊を産み出した。その結果天山山脈とパミール高原からの水資源は乾燥地帯で蒸発し、アラル海を縮小し、地下水を汚染した。この事態に鑑み本研究では、(1)環境破壊と災害を生ぜしめた政治経済的構造を現地カザフスタン共和国の資料をもとに分析し、(2)その結果生じた健康影響について現地の資料をまとめ、アラル海と核実験場周辺を調査し、(3)乾燥化の発生メカニズムを分析するため、カザフスタン共和国農業科学アカデミーと共同して実験農場を確保し、長期的かつ国際的な調査体制を構築した。
これらの研究成果は、日本カザフ研究会(京大農学部)の調査報告書(裏面参照)などすでに各所で公表したが、現在出版を前提とした総合報告書を取りまとめ中である。
本研究は国際的にも注目を集めるところとなっており、とくにカザフスタン共和国科学アカデミー、同農業科学アカデミーは、京大農学部との共同研究体制を整えつつある。また平成5年度からは国際学術研究「中央アジア・カザフスタンの環境と経済の再生計画」として、カザフスタン、オーストラリア、アメリカ、ドイツなどの研究者と共に本研究を発展させる予定である。

【研究種目】一般研究(A)

【研究期間】1990 - 1992

【配分額】11,400千円 (直接経費: 11,400千円)