【研究領域課題番号】19H00607 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民政策 / 出入国管理 / 国際労働移動 / 国際交渉 / 移民労働者 / 国境管理 / 国際社会学 / 移民受入れ / 移民送出し / 国際比較

【研究成果の概要】

2019年度は、移民受け入れ国の政策のみならず送出し国との相関という新たな視点で研究を推し進めるために、15名の研究分担者をはじめとする研究組織で問題意識を高めることを重視した。このために、7月、9月に研究会を実施したうえで、1980年代後半から受入れを開始し移民政策に関して後発的であるという点で日本と比較可能なスペインから代表的な研究者3名と世界的に著名な移民研究者を招聘し、4つのセッションからなる国際シンポジウムを11月に開催した。このシンポジウムには、約200名の人々が参加し、新出入国管理法を受けてのより定住性の高い移民の受け入れに関しての、スペインと日本の対比を中心に、多様な視点で議論がなされ、高まりつつある日本の移民政策についての関心に具体的な形で政策の総合化の必要の認識を促すことができた。他方、2019年度調査としては、小井土がアメリカ合衆国とメキシコの国境でのトランプ政権による急激な移民・難民規制の強化の影響をティファナ市をフィールドとして実施する一方、受入れのロサンゼルス市やその郊外地域での規制の強化を調査した。また、飯尾（一橋大学社会学研究科博士課程）がカリフォルニア州内陸地帯の規制により強制送還された人々の家族のその後の状況を調査した。また、恵羅・上林らはベトナムを訪問し、その技能実習生送り出し機関での訓練の実態と団体を取り巻く利害状況を調査した。平野は、インドネシアにおける家事労働者や介護人材の育成とその国内への流し込み制度回路について調査を行った。以上より、関連分野への発信と研究連携への口火を切る一方、実証的に各地域での政策相互依存の実態解明への橋頭保づくりを行った。鈴木は、日本国内の地方における新入管法以降の多文化共生に関しての政策変動について調査を進めた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】43,160千円 (直接経費: 33,200千円、間接経費: 9,960千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16H02042 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国際移民 / 移民政策 / 国際社会学 / 移民受入れ / 移民送出し / 国際比較 / エスニシティ / 国境管理 / 社会統合 / 社会学 / 外国人労働者 / 難民政策 / 国際関係

【研究成果の概要】

国民国家の境界管理イメージを超えて、欧州では共通外部国境管理機関により、超国家的地域統合の国境管理が集権化する傾向がある。米国では連邦で移民規制の集権化が追求される一方、地域で移民規制に対しての例外措置を堅持する聖域都市sanctuary cityとの間に厳しい緊張が生まれている。境界維持のメカニズムがスケールにより分化する一方、国境における捜索活動が難民の救難のものか、検挙と排除のためのものかという両面性を持ち、また米国の移民若者の暫定的正規化策も包摂の政策であると同時に個人情報の提出により、排除策の側面を持つなど、境界機能の両義性の矛盾の深化が明らかになった。

【研究の社会的意義】

グローバルな規模で越境的な人間の移動が拡大する今日、国境や社会的境界の機能が問われているが、それが流れを阻止するか、開放的であるかという両極端な把握に陥りがちである。本プロジェクトは、EUの共通外部国境と国民国家の諸国境、そして合衆国南部の国境管理と国内での地域的な社会的対応の差を検討することを通じて、現代の境界維持活動が、実は人々の権利の保護活動が逆説的に社会的な排除や統制につながるという二面性を持ちうること、また社会の各単位の水準と規模によってその作用に大きな多様性があることを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】19,370千円 (直接経費: 14,900千円、間接経費: 4,470千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24252008 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民政策 / 国際移民 / 国際社会学 / 外国人労働者 / 労働市場 / 国際比較 / 新自由主義 / 移民 / エスニシティ / 国際関係

【研究成果の概要】

選別移民政策を単なる高度技能移民の移民の積極的誘致としてではなく、移民の受け入れと排除の両面を統合的に捉える視点を打ち出し、これにより主要受け入れ7カ国の1990年代末以降の諸政策を比較検討し、移民政策に内在する両要素を相互補完的なものとしてその傾向を横断的に俯瞰した。この結果、1）デジタル化したIDカード・生体認証が作り出す技術インフラが両目的の統合的に追求する傾向の存在、2）排斥されたはずの非正規移民から選別的包摂が進行、3）時間的な経過によって段階的な選別がしばしば実施、4）定住化の承認が新自由主義的な短期的労働力包摂と緊張を高めているなどの、選別的政策をめぐる問題群を明確化した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】23,270千円 (直接経費: 17,900千円、間接経費: 5,370千円)