【研究領域課題番号】19H00607 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民政策 / 出入国管理 / 国際労働移動 / 国際交渉 / 移民労働者 / 国境管理 / 国際社会学 / 移民受入れ / 移民送出し / 国際比較

【研究成果の概要】

2019年度は、移民受け入れ国の政策のみならず送出し国との相関という新たな視点で研究を推し進めるために、15名の研究分担者をはじめとする研究組織で問題意識を高めることを重視した。このために、7月、9月に研究会を実施したうえで、1980年代後半から受入れを開始し移民政策に関して後発的であるという点で日本と比較可能なスペインから代表的な研究者3名と世界的に著名な移民研究者を招聘し、4つのセッションからなる国際シンポジウムを11月に開催した。このシンポジウムには、約200名の人々が参加し、新出入国管理法を受けてのより定住性の高い移民の受け入れに関しての、スペインと日本の対比を中心に、多様な視点で議論がなされ、高まりつつある日本の移民政策についての関心に具体的な形で政策の総合化の必要の認識を促すことができた。他方、2019年度調査としては、小井土がアメリカ合衆国とメキシコの国境でのトランプ政権による急激な移民・難民規制の強化の影響をティファナ市をフィールドとして実施する一方、受入れのロサンゼルス市やその郊外地域での規制の強化を調査した。また、飯尾（一橋大学社会学研究科博士課程）がカリフォルニア州内陸地帯の規制により強制送還された人々の家族のその後の状況を調査した。また、恵羅・上林らはベトナムを訪問し、その技能実習生送り出し機関での訓練の実態と団体を取り巻く利害状況を調査した。平野は、インドネシアにおける家事労働者や介護人材の育成とその国内への流し込み制度回路について調査を行った。以上より、関連分野への発信と研究連携への口火を切る一方、実証的に各地域での政策相互依存の実態解明への橋頭保づくりを行った。鈴木は、日本国内の地方における新入管法以降の多文化共生に関しての政策変動について調査を進めた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2022-03-31

【配分額】43,160千円 (直接経費: 33,200千円、間接経費: 9,960千円)