【研究領域課題番号】19H01461 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

国連 / 平和維持活動 / 平和活動 / PKO / A4P / 平和構築 / PKO改革 / 平和維持 / 国際協力 / パートナーシップ / 日本 / 平和活動（PKO) / 要員派遣 / PKO要員の訓練

【研究成果の概要】

コロナ禍の影響により海外での調査研究や成果の報告が不可能な状況が長く続くという予想もしない事態が発生したが、そうした制約のなかでも、文献調査やオンラインでの学会・会議への参加、聞き取り調査など実施可能な方策を用いて研究活動を続けた結果、以下のような実績を残すことができた。第１に研究代表者（藤重）および分担者２名（上杉、本多）による日本のPKO政策に関する英文学術書（Japan’s Peacekeeping at a Crossroads: Taking a Robust Stance or Remaining Hesitant, Palgrave Macmillan, 2022）の出版である。日本のPKO政策の検討は、本研究活動の中心的課題であるが、既存研究は和文での成果発表が多かった。これについて英文でまとまった研究業績を残すことができた意義は大きい。また本書は、オープンアクセスとしたため、2022年1月の出版以来、約４ヶ月でダウンロード数が5300件を超えており（2022年5月現在）、国際的に研究成果を広く周知する点でも成功している。これ以外にも、代表者（藤重）による関連する学会報告４つ（国際学会（オンライン）１つ、国内学会３つ）および海外の研究者との共催の研究会合での報告２回、分担者２名（上杉、本多）による海外英語ジャーナルへの査読論文の発表があり、さらに、分担者本多は和文単著論文２本、分担者キハラハントは英文共著論文１本も、それぞれ発表している。このほか、分担者キハラハントは、３つの国際学会（オンライン）で関連する報告を行うなど、４名の研究体制で着実に研究成果を挙げている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2024-03-31

【配分額】16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】17310022 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア / 環境 / 国際協力 / 資源リサイクル / 国際リサイクル / パートナーシップ / 国際環境条約 / NGO / アジア環境共同体 / 環境協力 / 技術協力 / 環境行政 / 環境法 / 国際資源リサイクル / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究では、「アジア環境協力」とそのための制度構築に向けた諸課題に関する多面的な検討を行い、2005年10月の「第10回環境経済・政策学会」(於・早稲田大学、日本)、同年11月の「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・カトマンズ、ネパール)、同じく同年11月の「第3回日中韓環境被害救済および環境紛争処理に関する国際ワークショップ」(於・上海、中国)、2006年7月の「第3回環境経済学世界大会」(於・京都国際会館、日本)などの機会を通じて積極的な発表と意見交換を行った。とくに同世界大会では「アジアにおける循環型社会の形成と環境協力の課題」と題する国際ワークショップを成功裡に実現することができた。さらに、2006年9月の「第11回持続可能な発展に関する欧州国際会議」(於・クラコフ、ポーランド)の機会を利用し、欧州における「環境協力」に関する実情調査も行い、また、2007年8月の「第4回環境被害救済に関する日中韓国際交流ワークショップ」(於・弁護士会館,日本)、2007年11月の「第8回アジア・太平洋NGO環境会議」(於・シドニー大学、オーストラリア)、2008年2月の「第3回東アジア環境・資源経済学学術大会」(於・一橋大学、日本)などの積極的な企画・開催を通じて、「アジア環境協力」に関するアジア的規模での多面的な国際交流と研究ネットワークが大きく広がった。
そして、以上のような取り組みを通じて、本研究の基本課題であった「アジア環境協力」に向けた基本ビジョンと具体的なシステムに関する政策研究を進展させることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】8,280千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 780千円)

【研究分野】都市計画・建築計画

【研究領域課題番号】12572024 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

開発途上国 / 都市計画 / 住環境 / エンパワーメント / 住民参加 / パートナーシップ / 低所得者居住地域 / マイクロ・クレジット / 市民参加 / 国際協力

【研究成果の概要】

各対象国(タイ=バンコク、ベトナム=ホーチミン、フィリピン=マニラ)において都市計画制度を整理し、その住環境改善の観点からみた課題を分析すると同時に、先進的な住環境改善事例についてケーススタディを実施した。低所得者居住地域における住民主導型の環境改善のための参加型計画制度のあり方について提言をまとめた。これらの事例から、大きな潮流として、確実に、政府主導型から住民主導型へのシフトが起こっており、そのような事業を支援するためのNGOの役割。さらには、住民主導型事業を可能とするための制度的な仕組みとして、政府、NGO、CBO等の間のネットワーク形成と、行政から独立したパートナーシップ型組織の重要性が広く認識されるようになってきていることを明らかにした。とりわけ、エンパワーメントの内容として、コミュニティ組織形成支援、活動のための技術的支援、計画権限の付与、行政・制度改革とのリンケージ等に加えて、マイクロ・ファイナンス、ネットワーキング、パートナーシップの重要性について指摘し、都市計画制度におけるこの面での展開の必要性を明らかにした。さらに、水道供給事業や下水道整備事業あるいは一般廃棄物管理事業などの都市環境改善事業においては、浄水場、下水処理場、ごみ処分施設などの処理施設や上水・下水管の埋設などのために、通常、多額の投資が必要であり、わが国のODAにより支援されている例も多いが、これらの事業を真に居住環境改善に結びつけていくためには、住民主導型事業の発展が鍵を握っていることを政策提言とした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】6,400千円 (直接経費: 6,400千円)