【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】13359004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法創造 / 教育方法の開発 / WWW教材 / 論理プログラミング / 知識ベース / 法的思考 / 法的推論 / 法学教育 / 教育方法 / 判例分析 / 教育支援システム / 契約法

【研究成果の概要】

本年度は、法創造の視点に立つ教育方法における教材作成の観点から試行的に教材作成をWWW上に行うと共にその教材を用いた授業を試験的に行った。従来の教科書とは異なる形態の教材を事前に用意する事で、学生の予習を促進することがある程度できた。従来の紙の教科書と異なり、WWWのハイパーテキストでは様々な情報源を関連付けられるので、学生に取っては教材を読む意欲が高まったのではないかと考えられる。その結果、従来型の講義中心の授業よりも学習の理解度が深まったのではないかと考えられる。しかしながら、法創造の視点に立つ教育方法の評価を行うためには、認知心理学・教育心理学的な観点から評価を行うことが重要であることが明らかになった。また法ルールを論理プログラミングの考え方で知識ベースとして構築させる授業も試験的に行ったところ、学生自らが創造的な思考によって条文中の法律要件を見出せることが実験的に確かめられた。これは講義によって法体系を教授する従来型の指導方法と異なり、学生自らが法体系を部分的に構築できたことになるので、今後この方法を改良することで法創造の視点に立つ教育方法の開発に役立つのではないかと期待できる。
本年度の研究期間が短かったため、実験の規模が小さかったので、法創造教育方法の開発という点ではまだまだ不十分ではあったが、今後の研究の方向性を把握することができた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】35,880千円 (直接経費: 27,600千円、間接経費: 8,280千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】02301071 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法 / 法律 / 法的推論 / 法的知識 / 知識ベース / 推論機構 / 人工知能 / エキスパートシステム / 法規範文 / 法的知識ベ-ス / 法的探索的知識 / 法的メタ推論機構 / 法的推論機構 / 法律的概念辞書 / 法律エキスパ-トシステム / 知識ベ-ス / 国際統一売買法 / 民法 / 知識構造

【研究成果の概要】

本研究は、実定法の言語分析を通じて法的知識の論理構造を明らかにするとともに、それに基づいて、実際に即して法的正当化の推論を行なう法律エキスパートシステムの基礎を確立することを目的とする。原理と方法の解明と実証を行なうために、AIワークステーション上に知識ベースと推論機構ならびに最小限のインターフェースからなる実験用のプロトタイプを作成する。三年間の研究において上記の研究目的はほぼ達成された。すなわ、(1)法的知識の構造については、ウィーン売買条件(一部)および民法(一部)の条文を法規範文単位に要件・効果の内的構造において解明するとともに、諸法規範文間の論理的結合関係を明かした。その際とくに法の適用を制御する推論の知識構造を法規範文とその効力を規定しているメタ法規範文の関係として解明した。(2)法律知識ベースとしては、上記分野において、上記原理に基づいて、法規範文とメタ法規範文を複合的述語論理式で表現し、サンプルシステムをAIワークステーションPSI-II上に作成した。(3)法的推論機構としては、a)適用すべき法規範文を決定する推論を、上記法的メタ法規範文を適用した演繹的正当化の推論として構成し、そのための法的メタ推論機構を完成した。また、b)この推論過程を理解・説明するためのユーザフレンドリーな説明機構を作成した。さらに、c)有限なルールを用いて多様な事件に対して法的解決を与えるための拡大解釈や類推適用の工学的モデルを、法的シソ-ラスの構造にしたがった仮説生成の推論として計算機上実装し、その有効性および問題点を検討した。また法的概念辞書の基礎を明らかにした。上記の研究に関連する論理学的、法哲学定、法社会学的、民法学的および情報・知識工学的的基礎付けを行った。本研究によって本格的な法律エキスパートシステムの開発研究の基礎が提供されたと言える。

【研究種目】総合研究(A)

【研究期間】1990 - 1992

【配分額】15,000千円 (直接経費: 15,000千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】60300025 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法規範 / 法解釈学 / 民法 / 民事訴訟法 / 契約 / 法的推論 / 論理学 / 知識工学 / コンピュータ / 知識ベース / PROLOG / エキスパートシステム / 法律エキスパートシステム / 人工知能

【研究成果の概要】

本研究は、法哲学、民法学および民事訴訟法学からなる法学と論理学、言語理論等の広い意味の哲学ならびに情報・知識工学の各分野の学際的共同研究である。それらの学問の観点と方法を用いて以下の点を解明した。
1.対象法規範文とメタ法規範文との論理的結合関係。2.契約に基づく法律関係の発生および喪失を確定するに至る民法の各関連法規範文の具体的詳細な論理構造。3.上記で分析された各法規範文と体系的関連と法律関係の全変動過程の統一的推論構造。4.民事訴訟上の適用法条確定と事実認定の推論の論理構造。5.主張・証明責任を中心とした実体法推論と訴訟法推論との論理的関係。6.法的推論システムを構築するに適した知識の表現方法。
以上の分析に基づいて、本研究は、契約法領域におけるコンピュータによる法的推論システムのプロトタイプのパイロットシステムを開発した。開発されたシステムの概要は次のとおりである。1.16ピットパソコンPC9801VM2上に人工知能言語PROLOG/KABAとその拡張ツールWINGを使用し、法的推論システムの新たなソフトウェアーを記述した。2.システムは、法的ルールベースとファクトベース、実体法推論エンジンと訴訟法推論エンジン、説明機能モジュールおよびインターフェースからなる。ルールベースには法規範文が複合的述語論理式の形で塔載され、実体法推論エンジンは「特別法は一般法に優先する」等のメタ知識を内含しルールの優先適用の制御機能を有する。インターフェースはQ&Aの対話手続きおよび入出力に際しての簡易自然言語変換機能を実現している。3.システムは、事例に契約法を適用した場合の法的帰結を推論する実体法推論と当事者の主張・立証に基づいて民事訴訟をシュミレートする訴訟ゲームとを行いうる。
また法的概念の格とフレームと文法の関係および階層関係、1階の述語論理による形式化の有効性が検証された。

【研究種目】総合研究(A)

【研究期間】1985 - 1986

【配分額】4,800千円 (直接経費: 4,800千円)