【研究領域課題番号】20H04430 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 中東 / 東欧 / 政策 / 難民 / ホスト国 / コミュニティ / グローバル化 / 移民政策 / 移民コミュニティ / 多文化主義 / 同化主義 / マイノリティ

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2025-03-31

【配分額】17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)

【研究領域課題番号】19H00581 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 政治哲学 / 政治史 / 政策研究 / 移民 / 多文化共生 / 社会政策 / 難民危機 / 労働政策 / 年金政策 / 人権政策

【研究成果の概要】

本研究は、多文化共生社会論を巡って、非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降に生じた変化を、人権政策・社会政策・入国管理政策という3つの政策領域における多様な改革論争に則しつつ解明することを目指すものである。その中で、本年度は、非正規入国者の中長期的な定着に関わる社会政策の改革論をとりあげ、以下の諸問題の考察を行った。
(1)本研究ではまず、政治哲学・政治史学等の領域で行われた、多文化共生社会における近年の社会政策改革を論じた多様な先行研究を幅広く収集し、その特色や問題点を研究参加者全員で批判的に検討した。その結果、①従来の先行研究では、労働政策に関して、主として非熟練労働者の正規労働力化問題を巡る、多数派側の非熟練労働者や失業者などの反応を一般化しつつ、非正規入国者の労働政策全体に関する多数派側の態度を、極めて非寛容なものと把握する理解が通説化している、②また年金政策に関する先行研究では、年金制度を国民の相互扶助と連帯の産物と理解し、非正規入国者の年金加入権を否定的に解する議論が多数を占めている、等の重要な知見が判明した。
(2)更に本研究では、2010年代以降の北米・西欧・東欧諸地域において、多文化共生社会の社会政策に生じた具体的変化や、その諸要因等について考察した。その結果、①労働政策に関しては、非熟練労働者については、従来と同様正規労働力化に否定的な議論が支配的である一方、一定の高度技能を有する労働者に対しては、むしろ正規労働力としての積極的な受け入れを目指す議論が台頭しつつある、②年金政策に関しては、こうした外国人労働力の積極的受け入れ策の増加に加え、各国の少子高齢化に伴う年金負担者の減少対策という観点からも、年金への正式な加入を模索する国家が増加しつつある、等の重要な知見が判明した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】30,420千円 (直接経費: 23,400千円、間接経費: 7,020千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】17H02476 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 先住民 / 移民統合 / マイノリティ / 移民問題 / 先住民問題 / 熟議 / ポピュリズム / 排他主義 / 移民 / 政治学 / 社会学

【研究成果の概要】

本研究は、ポピュリズムや排他主義の高まりの中で、「穏健な多文化主義政策」の実施が可能になる条件を、政治過程における熟議の機能に求め、その解明のための理論研究および事例分析を行ったものである。この作業をとおして、①多数派形成政治に加えて、専門家審議会や司法制度などにおける熟議が中長期的に、多文化主義政策を定着させる効果を持つこと。②ポピュリズムや排他主義の世論が強まる中で、世論から隔離された熟議の空間を維持することや、熟議の場で形成された主張によって世論を導くことが困難な場合が生じていること。③近年の理論および実践において、この課題を克服する試みが現れていること、が明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2021-03-31

【配分額】16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16K04094 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 移民 / 先住民族 / シティズンシップ / 排外主義 / 分断 / 社会学 / 難民 / イスラム / オーストラリア / レイシズム

【研究成果の概要】

本研究は、現代の社会変動がもたらす国民国家のシティズンシップの変容をエスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性の変化という視点から考察することで、日本を含む先進諸国における多民族・多文化共生の社会学的研究に貢献することを目指した。具体的には、移民、難民・庇護申請者、先住民族が国民国家のシティズンシップへと包摂されるあり方がグローバル化と新自由主義の影響によってどのように変容しているのかを、日本とオーストラリアにおける社会学的現地調査と国際比較分析によって明らかにした。

【研究の社会的意義】

本研究の学術的意義は、先行研究が指摘してきた、グローバリゼーションと新自由主義がもたらすナショナルなシティズンシップの動揺と分裂のあり方について、先住民族を含めたエスニック・マイノリティとマジョリティ国民の関係性という独自の着眼点から綿密な社会学的な現地調査を実施し、そこから得られたデータに基づいた理論的一般化を行ったことにある。さらに、日本とオーストラリアを題材とした比較考察を行う点にも特徴があった。またこうした研究を著書、論文、学会等での報告として公開することで、多民族・多文化共生を目指す学問的・実践的取り組みに貢献することができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】英米・英語圏文学

【研究領域課題番号】26370340 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

現代演劇 / 多文化主義 / グローバリズム / オーストラリア / 多文化社会 / 演劇 / 先住民 / 移民 / レイシズム / サスティナビリティ / サステナビリティ / 多文化 / ナショナリズム / 戦争の記憶 / グローバリゼーション

【研究成果の概要】

現代オーストラリア演劇の最新の展開を、①アジアでの翻訳・国際共同制作についての上演・受容、②メインストリーム文化へのエスニック・マイノリティの介入、③多文化社会の描写とグローバルな読み替え、④多文化を主題とする演劇の展開、⑤サスティナビリティ、ディスアビリティ、グローバリズムなど、オーストラリア主流社会における主要テーマ、という切り口から分析・検証を行った。その研究成果を、本研究者は日本や海外で出版された単著や共著、国際学会での招待講演などで積極的に公表した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2019-03-31

【配分額】3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】23243021 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 福祉国家 / シティズンシップ / 多文化主義 / 政治過程 / 国民国家

【研究成果の概要】

本研究では、様々な福祉国家再編とシティズンシップ再構築の試みにみられる共通点と違いを、1）移民の社会的保護制度・政策、2）移民の政治的影響力、3）移民排斥運動とその背景、4）移民を「国民」として統合していく構造と原理を比較検討することによって明らかにしようとした。2011年から2014年度まで、定期的に研究会を持ち、また学会パネルを組織して議論を深め、東西ヨーロッパ、南北米、オーストラリア、東アジア地域の福祉レジームの変容に関する研究および移民と福祉に関する研究が、それぞれ単著として刊行される予定である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】32,890千円 (直接経費: 25,300千円、間接経費: 7,590千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】19730327 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 新自由主義 / オーストラリア / 移民 / 支援 / 社会福祉

【研究成果の概要】

本研究の目的は、ネオリベラリズムと呼ばれる経済・社会体制の台頭が多民族・多文化化する先進諸国に与える影響を考察することにあった。そのために、1970年代から多文化主義を国家理念として掲げつつ、1980年代以降ネオリベラル改革が急速に進行した国家であるオーストラリアの事例研究を行った。その結果、ネオリベラリズムが多文化主義の言説・政策に与えた影響を明らかにした。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】3,740千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 540千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】18530090 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アイデンティティ / 社会統合 / 多文化主義 / ナショナリズム / 移民 / 政治文化 / シティズンシップ / 社会的排除

【研究成果の概要】

本共同研究「排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望」の研究目的は、国籍、シティズンシップ、共同体、親密圏、性などをめぐり、国家、法、政治、宗教、人種、階級などによって領域的/機能的/原基的に領属される<排除(exclusion)/包摂(inclusion)>の政治力学を、人の移動(離脱と越境)、本質的アイデンティティの再審、社会的排除(social exclusion)などの論理と実際のなかに探り、あるいは神ではなく「人間」の価値を中心に置く連帯と寛容が はぐくむ《希望》の政治学の可能性を探究するところにある。
こうした問題の探究に従事する各研究分担者は、初年度(平成18年度)を通じて蓄積された個別報告をベースに最終年度(平成19年度)の論文完成を目指した。その最終成果は、日本政治学会・年報政治学2007-II『排除と包摂の政治学-越境、アイデンティティ、そして希望』として木鐸社より平成19年12月に上梓した。積み重ねた研究会の帰結である同書には、未来に拓かれた《希望》をめぐる政治学の発展に向けての各研究分担者の強い希望が込められている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2007

【配分額】3,890千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 390千円)

【研究分野】地域研究

【研究領域課題番号】17510213 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

ディアスポラ / 移住 / 移民 / 多文化主義 / アジア系 / アフリカ系 / 避難民 / 共生 / 人権 / コミュニテイー / マイノリティー / 難民

【研究成果の概要】

本研究は、対象も手法も異にする研究者らが領域横断的に協力しあうことによって、さまざまなディアスポラ集団の個別性を捨象することなく、より普遍的な視野から把握できるためのディアスポラ概念を構築することを目的としてきた。
この目的のために、本研究では定期的にディアスポラ研究会の定例会を開き、その他にも関連する研究会・シンポジウムを共催してきた。中でも主要なものは、2006年9月に開催したCAPP(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)プレシンポジウム「アジアの中のディアスポラ-日本の状況を踏まえて」および、2007年2月に開催したCAPP国際シンポジウム「移住者の人権と多文化共生を目指して-アジアとアフリカのディアスポラの比較」である。後者の内容は、武者小路公秀監修、浜邦彦・早尾貴紀編、『ディアスポラと社会変容-アジア系・アフリカ系移住者と多文化共生の課題』(国際書院、2008年)および、英文報告書Diaspora and the Social Transformation,(CAPP,2008)として刊行した。
本研究において議論の焦点となったのは、ディアスポラの両義性、(親密圏における)ハイブリッド化、マイノリティの可視性/不可視性、労働の女性化および人種化、トランスナショナル資本主義と労働の分割、市民権概念、国籍といった問題である。
本研究を通じて、これまで出会うことのなかったさまざまな研究者が集まり、議論の場とネットワークを作り出していったことは、ディアスポラ研究の今後の発展のための、重要な契機となった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,110千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 210千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】16402034 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

オーストラリア / アジア系 / 専門・技術職国際移動者 / エスニック・ネットワーク / 専門・技術職移動者 / 中間層 / 社会学 / アジア太平洋 / 移民 / 専門・技術職 / 華人 / 多文化主義 / 政治参加

【研究成果の概要】

オーストラリアの専門・技術職国際移動者受入政策については、政策の進展、また州レベルでの独自の政策について、その推移を把握した。さらに、現在のハワード政権の下で、経済的多文化主義(Economic Multiculturalism)ともいうべき政策が推進されており、アジア系専門・技術職従事者の状況がこうした政治状況に影響を受けていることも明らかとなった。
アジア系専門・技術職国際移動者の階層状況については、彼らの多くは中間層に位置し、就労および生活上、大きな問題を抱えてはいなかった。これは既存の研究からも予想されるところであった。
しかし、生存戦略とエスニック・ネットワークという点では、当初彼らはホスト社会での生活に満足し、オーストラリアにおける政治・社会参加にはそれほど関心を持たず、主に自らのアイデンティティ保持や経済的利益を最大化するために国内外のエスニック・ネットワークを利用しているのではないかと考えていたが、エスニック・アソシエーションの代表者などへのインタビューを通じて、この仮説に修正の必要が生じた。
彼らの多くは市民権を取得しており、出身国・社会とのつながりよりもむしろオーストラリア市民としての立場を重視している。そして、本調査を通じて、彼らのなかには政治的関心を持ち、エスニック・アソシエーション活動を通じてオーストラリア社会のメインストリームに参画することが自らの立場をより強めるものであり、またオーストラリアに「貢献」できる道だと考えて、社会活動を行う者が少なからず現れていることが明らかになった。その際には、彼らの専門性が大きなアドバンテージとなっている。さらに、本調査ではアジア系政治家への直接のインタビューにより、上記のような政治・社会統合を志向する専門・技術職「移民」の政治参加のあり方を部分的に実証することを試み、一定の成果を得ることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】4,000千円 (直接経費: 4,000千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】12490014 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

グローバリゼーション / 多国籍企業 / メディア / 総力戦体制 / 越境空間 / ポストコロニアル / 移民 / 多文化主義 / グローバル・カルチャー / 総動員体制 / 冷戦体制 / シチズンシップ / ジェンダー / 移動 / グローバル・スタディーズ / ジャパナイゼーション / アメリカ例外論 / レイシズム / 近代

【研究成果の概要】

本研究プロジェクトの目的は、グローバルな越境空間を作り出す装置や機構を、グローバリゼーションのポリティカル・エコノミー研究とグローバル・メディアや文化の生産と消費に関わる研究との接点を明らかにすることにあった。グローバリゼーションをキーワードとする問題領域は多義的であり、プロジェクトでは、政治学、経済学、社会学など他分野の参加者を得て、海外からの研究者を含めたワークショップや国内での研究会を各年度に開催した。これらを通して、プロジェクトは、国内の諸領域の研究者との交流を拡大するとともに、海外研究者とのネットワークを構築し、情報の交換につとめた。3年間のプロジェクトを通じて、「グローバリゼーション・スタディーズ」という新しい研究領域の立ち上げを企図するとともに、近代における社会科学や人文科学の知の枠組みの再検討を試みてきた。これらは、均衡、定住、合理性、平和、人権、市民権あるいは監視、強制、暴力といった近代の基礎的な概念構成の転換を模索したものである。プロジェクトの研究成果は、伊豫谷登士翁『グローバリゼーションとは何か』(平凡社)、同編『グローバリゼーション』(作品社)、さらに「グローバリゼーション・スタディーズ」(平凡社)として公刊することになり、すでに第1巻として、山之内靖・酒井直樹編『総力戦体制からグローバリゼーションへ』(平凡社)を出版し、引き続き、伊豫谷登士翁・姜 尚中編『グローバリゼーションの政治経済』(仮題)、吉見俊哉・テッサモーリス-スズキ編『グローバルカルチャーの生産と消費』(仮題)として出版することになっている。プロジェクトは、今後、越境空間の具体化に取り組むことになっている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2000 - 2002

【配分額】14,000千円 (直接経費: 14,000千円)