【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】17K04117 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会学 / 災害 / 復興 / 自立 / 支援 / ボランティア経済 / 実践知 / ボランティア

【研究成果の概要】

日本各地で多発する諸災害において復興までの過程を比較すると、地域特性や災害の種類によってその道筋は異なるところも大きい。東日本大震災では〈復旧段階〉までは行政の事業が入り、ボランティアの支援もあったが、〈復興段階〉ではその多くが撤退し、被災者の自助に多くが委ねられてしまっていた。2019年以降の九州での豪雨災害では、コロナ禍の影響で外部からの支援が限定的となり、〈復旧段階〉から自助や近隣の共助に任される領域が拡大し、復興も遅延気味である。地域の実情に合わせながら、将来に希望や可能性を抱ける状況をいかに作り出せるかが復興過程では重要である。

【研究の社会的意義】

本研究の学術的・社会的意義は、被災地特性や災害種別によって災害復興の過程に違いがあることを示すことである。大きな災害が発生すると、避難所が設置され、ボランティアが駆けつけ、やがて仮設住宅が作られたりするが、行政の復興事業も民間の支援も、過去の災害から得た単一の復興モデルを当てはめがちである。それぞれの災害現場に合った復興過程や支援のあり方を模索するために何が必要なのかを、事例の比較の中で検討したのが本研究の意義である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2022-03-31

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】自然災害科学・防災学

【研究領域課題番号】17H02072 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

DID / 被害想定 / 南海トラフ巨大地震 / 人口移動 / 住宅再建 / 復興 / 生活再建 / ソーシャルキャピタル / 災害 / 疑似実験 / 防災政策 / 災害復興 / 防災投資 / 差分の差分分析 / 不連続回帰分析 / 防災 / リスク / 地価 / 回帰ねじれデザイン / 傾向スコア / 復興過程 / 原子力災害 / 地震保険 / 耐震化 / インセンティブ

【研究成果の概要】

本研究は、防災・減災政策の効果を疑似実験的手法を用いて実証的に明らかにしようとする。研究期間内には次の二つの研究を行った。一つは、南海トラフ巨大地震による被害想定が、想定被災地における人口減少をもたらした可能性について評価である。DID（差の差）分析の結果、津波想定の引き上げによる人口減少効果が確認された。もう一つは、住宅再建プロセスによる被災者の主観的生活評価への影響である。所得や住宅の立地条件についてコントロールした結果、少なくとも低所得者に限定すれば、居住住宅の差は生活満足度に影響を与えないが、ソーシャルキャピタルに関しては仮設住宅や復興公営住宅は自宅と比べて低いことがわかった。

【研究の社会的意義】

本研究の意義は、従来エビデンスに基づく議論が十分に行われていなかった防災・減災政策において、疑似実験的手法による政策効果の分析を導入したことにある。まず被害想定の効果については、主に人口の減少をもたらしたのが生産年齢人口においてであることから、地域の人口の年齢構成が高齢化し、被害想定によってむしろ地域が脆弱になっていることが確認され、今後の被害想定のあり方を見直す必要性が示唆された。また住宅再建については、公営住宅に居住している人々の生活満足度が低いとしても、必ずしも住宅そのものやその立地に起因するものではないが、転居を繰り返すことにより社会的に孤立するという問題が指摘された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2017-04-01 - 2020-03-31

【配分額】16,250千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 3,750千円)

【研究分野】哲学・倫理学

【研究領域課題番号】26284002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

因果 / 責任 / 放射線 / 避難弱者 / 震災関連死 / 復興 / ケア / 障害 / 予防 / 被害 / リスク / 合理性 / 記述性 / 規範性 / 災害

【研究成果の概要】

研究代表者の一ノ瀬は、「因果と責任」という古典的対関係を、原発事故後の被害の責任性という問題に沿って、現代哲学的に分析した。最終成果として、『福島はあなた自身』と題する報告書を2018年2月に発表し、避難弱者や震災関連死について、予防の不在という観点から、原因指定の適切性の度合いという問題を論じた。
榊原は、災害復興のための「ケアの現象学」を構想・展開した。鈴木は、哲学的な「復興」概念構築へ向けて、形而上学的思考をまとめた。松浦は、古代哲学研究と現代の最先端の議論と対比させつつ当研究主題の整理を行った。石原は、2018年2月に相馬市にて研究集会「震災／復興と障害をめぐる哲学対話」を開催した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】24243057 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 環境 / 避難 / 復興 / 防災 / エネルギー / データベース / 災害 / コミュニティ / 社会学

【研究成果の概要】

本研究の目的は、東日本大震災のもたらす広範かつ複合的な被害の実態を明らかにし、そこからの復興の道筋をさぐるための総合的な社会学的研究をおこなうための、プラットフォームを構築することである。
そのために、(1)理論班、(2)避難住民班、(3)復興班、(4)防災班、(5)エネルギー班、(6)データベース班を設け、「震災問題情報連絡会」および年次報告書『災後の社会学』等による情報交換を行った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2012-04-01 - 2016-03-31

【配分額】46,020千円 (直接経費: 35,400千円、間接経費: 10,620千円)

【研究分野】基礎法学

【研究領域課題番号】24330005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

基礎法学 / 法社会学 / 大規模災害 / 原子力損害賠償 / リーガル・サービス / 弁護士 / ADR / 災害 / 原子力損害 / 復興 / 損害賠償 / 東日本大震災 / 震災復興 / 大量不法行為 / 総合法律支援 / 国際比較 / 和解 / 和解仲介

【研究成果の概要】

東日本大震災後の経験は次のことを示唆している。（１）ADRを含め、和解中心の手続は、包括的な解決を短時間でもたらすには程遠い手続である。裁判所の関与する包括的な手続の創設が検討されるべきであろう。（２）東京の弁護士会と被災現地の弁護士会との効果的な協働をもたらす仕組が日弁連によって検討されてよいであろう。（３）法テラスは一般法律事務所との協力的共存関係の構築を早急に終えなければならない。福祉サービスを含む包括的なサービス提供の仕組を構築することが必要とされている。（４）弁護士は法システムのゲートキーパーとして、市民社会と国家のインターフェイスとして、より大きな役割をはたすことが要請されている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2017-03-31

【配分額】10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】10559004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

安全 / 都市 / ネットワーク / 免疫 / 自己組織化(ダイナミックプログラミング) / 持続 / 知的生産 / 社会教育 / 復興 / 災害 / コミュニケーション / 都市安全学(都市計画論) / 持続環境論 / 第3次産業革命と都市(情報化都市論) / 都市爆発(メガロポリス論) / まちづくりと生涯学習(生涯学習論) / 創造的コミュニケーションシステム(マルチメディアネットワーク) / 都市コミュニティの自立(都市コミュニティ論) / 文化的多様性(都市文化論)

【研究成果の概要】

●自己組織化できない免疫不全を呈する機械時代の都市の死:近代都市を経済発展を実現する生産道具とすると、その目的は速度と規模の拡大である。その結果が巨大都市であり、これを機械時代の都市と呼ぶ。情報革命による脱産業化社会の中で、ダイナミックな変革ができない機械時代の都市は、物理的組織的機能不全や社会的放置などの死を迎えようとしている。ここで、姿を変え歴史的に持続する都市の対応構造に注目する必要がある、これは、環境に応じて対応を変えていく自己組織型の動的プログラムである免疫機能に学ぶところが多い。
東海村の原子力事故や雪印乳業の事故は、柔軟性に欠けた社会組織的な問題である。トルコ震災は新しい都市を生む知恵が問われている。Y2K危機は事前の対策が功を奏し大災害を回避した。欧州の家畜の疫病は経済問題でもあり、国際的プログラムの起動が鍵となる。過失や事故を災害に拡大する組織問題は、ダイナミズムに欠けた免疫不全と言える。地方人口の東京移動による消費マーケットの東京移転は、辛うじて東京の消費経済を維持している。都市圏への集中拡大は、コミュニティの希薄化、可処分時間の減少、コストの高騰など、変革をより難しくしている。知的生産の場としての都市デザインが必要な時期のこの状況こそ、都市の脳死であり日本の経済危機である。
●評価・創造のシステムとしての智のネットワーク:未知の課題の発見や創造のためのヒントの確保等、知的活動を支えるコミュニケーション体系が、都市の免疫機能を創る。そこでは、情報選択の自由度の担保や、判断力を体得するための多層的なシステム構造が必要となる。ネットワーク概念は日々進化し、集中サーバーから分散コンピューティングへ移行している。NASAの宇宙生命の分析はその実践である。P2Pの概念は、今後の社会システムの新しい方向を示唆するものである。本研究では、公開ワークショップをインターネットを併用して開催した。都市の死という既成概念に収まらない課題に対し、5人の研究者による話題提供を行い、会場だけでなくインターネットを介して継続的な意見の交換を行った。双方向ポータルサイトの範囲での参加型の講座実験では、バーチャルな知的生産の場の可能性を予見させた。今後は技術的な検討と共に、コミュニティでの展開を試みる。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1998 - 2000

【配分額】9,000千円 (直接経費: 9,000千円)