【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】16530102 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アジア太平洋 / 国際経済関係 / 防衛・安全保障 / 中国 / 朝鮮半島 / 台湾 / ASEAN / 日本 / 安全保障 / 日米同盟 / 自由貿易協定 / アメリカ / 北朝鮮

【研究成果の概要】

本研究では、冷戦後の東アジア太平洋地域の国際関係が、ヨーロッパ共同体とNATOの東方拡大と対比して、経済的相互依存関係の進展にもかかわらず政治的・軍事的対抗関係が存続している事実検証と原因解明をめざした。仮説としては、中国が経済市場化、経済開放にもかかわらず、中台、南北朝鮮が異なる政治体制-中国と北朝鮮は非民主的政体のもと-での分断国家であることが、このような政治・軍事と経済の分離の原因であると推定して、検証をすすめた。その結果、まず、中台関係では経済関係の拡大が、台湾国内で中国との政治的軍事的関係をめぐる国内対立を激化させることが確認された。更に、地域経済協定交渉や多角的貿易交渉では、前者ではASEAN諸国の地域経済協定交渉に、日中の政治的対抗関係が、貿易投資関係の飛躍的増大にもかかわらず、影響をもたらしていることが確認されたが、多角的貿易交渉ではWTOラウウンド交渉の多様な対立軸のなかではアジア太平洋内の民主国・非民主国の対立は顕著な影響をもたらしていないことが理解された。しかし、地域経済構想の経済促進要因と政治抑制要因という展開は、そもそも日米のアジア地域構想が経済援助の限定されていたものであったことを勘案すると、新展開であるといえよう。この一方で、中国の軍事的政治的台頭に関しては、日米民主国同士の同盟関係は強化され、中国に対する対抗関係が依然として継続している。その理由の一端は、貿易と安全保障を分離して貿易拡大と軍備増強を平行して進めるアメリカの国内事情があると思われる。但し、アメリカ、日本、台湾の政治的軍事的関係の強化は、台湾国内の世論の分裂のみならず、日本国内でも世論を分裂させているため、台湾海峡での武力衝突の際の日米の軍事介入は自明ではない。むしろ、そのことが経済関係の飛躍的拡大にもかかわらず、政治的・軍事的対抗関係に立脚した現状維持・固定化志向を強化させている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】3,600千円 (直接経費: 3,600千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】11302003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

安全保障 / 経済統合 / アジア太平洋 / ヨーロッパ / 地域主義 / 新自由主義 / ポスト冷戦 / グローバリゼーション

【研究成果の概要】

ヨーロッパおよび東アジアの2地域を事例として、経済統合と安全保障の関係について以下の成果を得た。
(1)理論的成果:キンドルバーガーらの覇権安定論およびエルンスト・ハースの新機能主義の2つのモデルに対し、あらたにグローバル化を変数に加えたうえで統合=安全保障ガバナンス・モデル(仮称)を構築した。
(2)経済学サイドからの成果:東南アジア・東アジアに関して、大規模な統計データを活用し、産業連関分析などを行い、また多国籍企業の地域統合における機能をいくつかの事例を取り上げ分析し、西ヨーロッパの分析結果と比較検討しつつ東アジアの統合潜在力に関する諸仮説を検証した。
(3)政治学サイドからの成果:京アジアには中国という巨大な主体が存在し、地域統合の前提が西欧とは大きく異なるが、その中国のWTO加盟の経済・政治的インパクトと中国の安全保障構想の転換を分析することにより、中国を東アジアの統合の中に位置付けた。
(4)総合的な成果:安全保障及び経済統合の多角的国際組織を有した戦後西欧に対比し、それらに相当する国際組織を持たない東アジアのフュージョン現象を体系的に分析した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】22,280千円 (直接経費: 20,600千円、間接経費: 1,680千円)

【研究分野】広領域

【研究領域課題番号】09041093 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

安全保障 / 軍事技術 / 研究開発 / 地域安全保障協力 / 日米安全保障協力 / 軍縮・軍備管理 / 地域比較研究 / 日本・スウェーデン / 日米安全保障関係 / スウェーデン / アジア太平洋地域 / 平和研究 / 軍事

【研究成果の概要】

3年間にわたった本研究課題の最終年度に当たる平成11年度は、これまでに行った資料収集、インタビュー調査などの調査結果をまとめ、理論的考察をしながら論文執筆・完成することを主眼とした。
研究代表者池上はウプサラ大学平和紛争研究所・ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)およびストックホルム大学を研究拠点に、研究協力者Dr.HAGELINと協議しながら、理論的考察を加えて論文作成を行った。論文の主な内容は、(1)日本・スウェーデン両国の軍備・安全保障政策と、その政治・社会・経済的背景、歴史的・地政学的条件、(2)両国で進行する軍備(軍事研究開発・生産)の多国籍化の実態分析:日米軍事研究開発共同化(池上担当)、スウェーデンと米国・欧州諸国との軍事研究開発協力の実態(HAGELIN担当)、(3)欧州とアジア太平洋地域の地域安全保障関係の概要、(4)日本・スウェーデン各々の地域安全保障にたいする対応、政策の比較、(5)日本・スウェーデン両国が軍備・軍事研究開発協力を行っている米国との協力関係の比較、等である。
論文作成の傍ら、池上は平成11年11月のスウェーデン、ルンド大学開催の「アジア危機分析」学会、および12月マレーシア、ペナンで開催された「変容する東南アジア安全保障の動態」ワークショップにて日米軍事研究開発協力とその地域安全保障に対する影響に関して発表を行った。また、研究協力者のDr.HAGELINは6-7月にロンドン、コペンハーゲンで欧州の防衛産業多国籍化に関するインタビュー、およびスウェーデンの地域安全保障政策に関するインタビューと調査を行った。
本研究成果の論文は、スウェーデンの研究機関よりワーキング・ペーパーとして印刷・出版を目指している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】1997 - 1999

【配分額】3,700千円 (直接経費: 3,700千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】07402002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東アジア的価値観 / 人権問題 / 少数民族 / 不干渉原則 / 国際交流 / アジア太平洋 / 東アジア / 国際政治 / 安全保障 / 冷戦後

【研究成果の概要】

平成7年度、8年度に続き、21世紀東アジアの国際秩序について研究を進めた。欧米諸国では自由と民主主義が「普遍的価値」として受け入れられているが、それとの対比において、東アジアの国々において人権問題、少数民族の問題等がどのように議論されているのか検討した。その上で、東アジアにおいて関係諸国が合意に達しうる規範的な秩序とは何か、そして、東アジア的価値観とは存在しうるのか、もし存在するとすればそれは「普遍的価値」とはどのような関係になるのか、といった点について議論した。
特に、東アジアでは、相変わらず国内管轄事項に対する不干渉原則遵守の必要性を声高に叫ぶ国があるが、中国などこの地域の国がなぜ不干渉原則に強く固執するのかを探り、不干渉原則が今後も国際社会で有効性を持ちうるのかどうか、そして、東アジアの地域秩序においてどのような地位をしめるべきかについて検討を加えた。
また、本年度はこの研究の最終年度にあたるため、研究分担者は分担している研究項目についてそれぞれ研究を深めた。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1995 - 1997

【配分額】8,800千円 (直接経費: 8,800千円)