【研究分野】経済学、経営学およびその関連分野

【研究領域課題番号】20K20279 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

割当問題 / 初期臨床研修マッチング / 被験者実験 / 二部マッチング / 医師初期臨床研修 / ゲーム理論 / 定量的評価 / 経済実験 / 医師臨床研修制度 / マッチング / 実証と実験に基づく理論 / 認知能力と経済実験 / 定量的実証研究 / 医学部生卒後研修制度 / 実証と実験に基づく新しい理論の構築

【研究成果の概要】

2021年度には、マッチングによる割当問題に限定することなく、メンバー間で打合せを行いながら、各々の専門領域での割当問題について研究を進めた。渡邊は、メーカーごとに専属サプライヤーとの取引関係があり、さらにメーカー間での受注競争がある状況において、サプライヤーがリスク回避性が実験結果を再現するための鍵であることを計算機実験によって示した。また、投票よる利得の分割がなされるとき、投票の背後にある利得決定関数を被験者が学習することは難しい理由を被験者の選択行動を調べることで明確にする試みがなされた。小川は、多人数での調整ゲーム実験を実施し、理論的には同じ結果を導くチープトークの導入で調整問題が解決・改善するかを検討した。その際には、被験者の認知能力スコアを収集しており、本プロジェクトにおけるマッチング実験の基礎資料として蓄積されている。また、再割当アルゴリズムの実験も実施した。
一方、理論面では栗野が医師たちと共同で取り組んできた交換移植制度の運営とそこでのマッチングについて、現状と今後の可能性を明確にした。さらに、オンライン予約を伴う割当問題に関するメカニズムを開発し、その実験結果も公表した。熊野は割当問題における調整過程について、独自の研究を進めた。
後藤は、昨年度に引き続き、医療データベースを用いた医療費と医療サービスの費用対効果に関する評価を行い、理論と実験を担当するメンバーに課題を提示した。具体的には、人工知能を使った診断プログラムの評価、大腸がんの医療費の統計的分析、高齢者の筋力低下と将来の医療費との関連、医療政策に関する評価、高齢者の医療費自己負担割合の変化が医療受診に与える影響などである。
以上のように、2021年度には、医療に関わるマッチングを含むより広い意味での割当問題に関する理論、実験、実証研究がなされ、本プロジェクトにおける基礎的知見の積み上げがなされた。

【研究種目】挑戦的研究(開拓)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】25,740千円 (直接経費: 19,800千円、間接経費: 5,940千円)

【研究領域課題番号】20H02268 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

交通工学 / 交通ネットワーク分析 / ゲーム理論 / 情報デザイン / メカニズムデザイン / 交通経済学 / 交通情報 / 経済実験

【研究成果の概要】

マルチエージェント交通行動実験環境の構築　個人の行動変化が周囲に及ぼす影響と，その結果創発した全体からの影響が再び個人にフィードバックされる仮想の経路選択実験環境をインターネットクラウド空間上に構築する．これにより，複数の被験者が同時に実験に参加する環境を整えた．
その上で，自己実現シグナル提供実験　シグナル提供が交通流に及ぼす影響の実験を行った．モデルの主要パラメータ値を人為的に変化させ，仮想環境で「交通流データのリアルタイム収集→実験データに基づく自己実現シグナルの計算→被験者への交通情報の提供→集計的効果の算出」というフローで実験を繰り返し実施した．得られたデータを実験計量経済学の手法により厳密に解析し，ビリーフデザインの理論が予想する最適シグナルを被験者に提供することで，ハンチング現象と渋滞が本当に抑制されるのかどうかを統計的に検証した．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2020-04-01 - 2023-03-31

【配分額】15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)

【研究分野】人工物システムの強化

【研究領域課題番号】16KT0101 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人工物工学 / 設計工学 / 情報化社会 / デジタライゼーション / ゲーム理論 / サービス工学 / 経済実験

【研究成果の概要】

デジタル化によって社会に豊かさをもたらす一方で様々な弊害を起こしうる現象のこと「人工物ジレンマ」と定義し，そのような弊害が起こらない人工物設計論の構築を目指し研究を行った．(1)スマート家電，(2)情報セキュリティ，(3)プラットフォームビジネス，(4)Internet of Things，(5)資源循環の5つを具体的対象としてサブテーマを設定し，それぞれの事象において人工物ジレンマが潜在する社会的構造を分析した．さらに，それらの知見を総合し，人工物ジレンマを含む社会システム構造の定式化を行い，情報の分離構造の設計問題として議論できる一般化されたフレームワークを構築することができた．

【研究の社会的意義】

本研究は，近年のデジタライゼーションは必ずしも全てが社会を豊かにするものばかりではないということを指摘するものである．その構造を理解するために，人工物のデジタル化の適切なあり方を検討するフレームワークを提供している．学術的な観点からは，提案するフレームワークはゲーム理論を応用したものみであり，社会科学の理論を人工物設計へ応用する可能性を切り拓くものであり，その意義は重要なものである．

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-07-19 - 2020-03-31

【配分額】17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)

【研究分野】会計学

【研究領域課題番号】15H03403 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

会計 / 保守主義 / 契約支援機能 / ゲーム理論 / 経済実験 / 会計学 / 契約理論 / 実験 / モデル

【研究成果の概要】

本研究は、企業会計の契約支援機能における会計の質（Accounting Quality）について、理論（分析的研究）と実験とを融合したアプローチにより検討することを目的とするものであった。具体的には、契約支援機能における保守主義や利益の質、ないし、コーポレート・ガバナンスといった諸論点を取り扱った。既存研究は、主に証券市場を前提としたアーカイバル分析が多いが、本研究は、数々の強みを持つ分析的研究と実験研究とを融合させ、既存研究にはない会計の質の新しい捉え方を提供することで、この領域の研究や実務に対して重要な貢献をなすに至った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】26285043 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

帰納的学習 / 帰納的ゲーム理論 / 資産取引実験 / 資産価格バブル / 高次認識 / 経験 / 期待形成 / バブル / 価格予測 / 認識論 / 経済理論 / ゲーム理論 / 学習理論 / 認識と意思決定 / 金融政策 / 量的緩和 / 資産価格 / 金融論 / 実験経済学 / ゲーム論理 / 動的認識論理 / 構造学習 / 国際研究者交流 / 認識 / 長期契約 / 経済実験

【研究成果の概要】

本プロジェクトの目的は、限定合理的な主体が経験を通じて行動の学習過程を描写する帰納的学習理論の構築である。特に市場取引実験に注目し、被験者の(i)合理性の分類 (ii)高次期待の影響の抽出 (iii)将来価格の予測 (iv)経験の違いの影響を明らかにする行動データの分析を行った。その結果、市場参加者の認知能力の多様性が資産価格バブルを助長し、それが被験者の高次期待に起因することが明らかになった。また資産取引実験の経験を持つ被験者も、現在の状況に適応的に学習することも検証された。加えて、これらの一連の実験を通じて、被験者に複数の動機付けが実験内に存在する際の動機付け統制の手法を提示した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】21730183 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

交渉解 / 提携構造 / 寡占 / 経済理論 / 経済政策 / 経済実験 / ゲーム理論 / 提携形成

【研究成果の概要】

シャプレー値は最も利用されてきた利得配分交渉解である。しかし、実際に市場においてはパテントプールを通してライセンスされてはいない技術を使用する企業も存在するので、パテントプールにおける利得配分問題に対するより適切な解概念として提携構造つきシャプレー値の性質を考察する必要がある。本研究の重要な成果は、パテントプールそのものの分析ではないが、提携構造つきシャプレー値は安定的交渉結果として実現されない場合を発見したことである。また、オークションや重み付き投票による利得配分を想定した被験者実験も実施した。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2009 - 2012

【配分額】2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】19310031 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境経済 / 環境政策 / ゲーム論 / 社会選択論 / 経済実験 / カニズムデザイン / ゲーム理論

【研究成果の概要】

本研究の主要な研究成果は次のようにまとめられる。(1)複数の地域でお金を出し合って迷惑施設を建てる問題において,効率的かつ公平な意思決定を実現するゲーム理論的なメカニズムについて,実験により実際的な性能を検証した。(2)生物が狩猟される状況の下での狩猟許可証配分の効果を、密猟を考慮した場合に分析した。(3)温暖化対策において、国家間の相互関係が環境政策に与える影響をゲーム論とシミュレーション的手法によって分析した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2007 - 2008

【配分額】11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)

【研究分野】経済統計学

【研究領域課題番号】17653021 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

経済統計 / 統計数理 / ゲーム理論 / 実験ゲーム / 計量分析 / 経済実験 / 二酸化炭素排出権取引 / 計量経済分析 / 確率的効用関数

【研究成果の概要】

梶井は"Welfare gains…"において、経済ファンダメンタルズに基づかないような期待形成のありかたが、取引を通じて個人の経済厚生にどのように影響を与えるのかを調べ、そのような期待形成によって損失を被る家計と、逆に得をする家計の性質を特徴づけた。また、"The epsilon-Gini-contamination…"において、非期待効用型の意思決定モデルにおいて、epsilon-Gini 型のノイズで特徴づけられた複数の先見分布をもつ意思決定主体の公理的特徴付けを行った。中嶋は、"Liquidity trap and…"で価格粘着性のある2国開放経済モデルを用いて、1国が流動性の罠に陥ったときの最適金融政策について分析を行った。特に、望ましい名目為替レートの動きについて、既存研究と異なる結果が得られた。2国の中央銀行については、2国の住人の厚生を最大にするように協調して政策を決定する場合と、非協力的に自国の住人の厚生のみを最大化するように行動する場合(ナッシュ均衡)のそれぞれについて考察した。西山は"OLS estimation and the t test…"において、オークションゲーム的状況において観察される入札額と順位との関係を表すrank-size rule回帰のt検定統計量に関する考察を行った。"Measuring of Firm Specific…"においては、各企業が利得を最大化するべく技術に関して内生的な意思決定をする際の推定問題を扱い、実証分析に用いた。"Efficient Estimation Methods…"は、特にゲーム的状況に特化した論文ではないが、もしグループごとの平均がゲームの結果を表わすモーメント条件の一部である場合に、最も効率的な推定法を提案した。

【研究種目】萌芽研究

【研究期間】2005 - 2007

【配分額】3,000千円 (直接経費: 3,000千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】15310023 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地球温暖化 / 制度設計 / 経済実験 / ゲーム理論

【研究成果の概要】

地球温暖化問題は,我々が取り組まなければならない最も重要な課題のひとつである,この研究プロジェクトでは,温室効果ガスの削減を効率的にかつ公平に実現するために,どのように制度を設計すべきかについて,ミクロ経済理論,実験経済学,国際関係論,ゲーム理論,社会シミュレーション解析の手法を活用して分析した.
京都議定書では,地球温暖化防止を促進させるために制度の一つとして,排出権取引制度が提案された.競争均衡価格で排出権が取引され,市場メカニズムがうまく機能するならば,京都議定書の目標は最小の費用で効率的に達成できるはずである.だが,排出権取引は各国の国内削減努力に対して補完的なものであるべきだとの条項が議定書にはある.この排出権取引における補完性(supplementarity)の問題を分析し,排出権の需要者および供給者共に補完性として数量制約を設定できるならば,各国は排出権取引メカニズムを全く使わないという制約をおくことが均衡になるという結論を導いた.
また,排出権取引制度に関して,経済理論と実験経済学の手法を用いて,温室効果ガス削減のための投資に関わる不確実性の経済効率性に与える影響,炭素税と排出権取引の比較,排出権取引における売り手責任と買い手責任,日本が京都議定書の目標を達成するための上流還元型排出権取引制度の最適性などの分析を行っている.
さらに,温室効果ガスの削減などの公共財を効率的におこなうために,参加者のインセンティブを考慮に入れて,制度をどのように設計するかを吟味した.他人がどのような行動を採ろうとも,自分はウソをつかず正直に行動するのが一番であるような戦略的操作不能(strategy-proof)と呼ばれる制度の設計について,理論と実験の両方の観点から再検討した.

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2003 - 2006

【配分額】15,800千円 (直接経費: 15,800千円)