【研究分野】科学教育

【研究領域課題番号】17K01045 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / コミュニケーション / 不確実性 / 地震災害 / ナラティヴ / ハザードマップ / 自分のこと化 / 主体性 / 地震防災 / 地震動予測地図 / 意思決定 / 避難行動 / 防災小説 / 南海トラフ巨大地震 / リスク・コミュニケーション / 地震 / 防災 / 科学と社会 / 防災教育

【研究成果の概要】

東日本大震災から1１年を迎える202１年度末に岩手県および宮城県沿岸部に赴いて，東日本大震災の被災地域にて成果を報告しようと思っていたが，新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてキャンセルせざるを得ない状況であった．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】23510219 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション / 刑事裁判 / 刑事責任 / 災害科学 / コミュニケーション / 地震 / 災害 / 科学者 / ラクイラ地震 / イタリア / 津波 / 東日本大震災 / 東北地方太平洋沖地震 / 専門家

【研究成果の概要】

社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．その結果，裁判の対象となったラクイラ地震の人的被害は，災害科学の不定性を踏まえない市民保護庁副長官の安易な「安全宣言」が主な原因という結論を得た．また，これのみを報じた報道機関にも重大な責任がある．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)

【研究分野】交通工学・国土計画

【研究領域課題番号】19206055 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域防災力 / 災害文化 / 防災教育 / リスク・コミュニケーション / 行動指南型ハザードマップ / 多文化共生 / 災害総合シナリオ・シミュレータ / 災害情報 / 資源・環境・防災計画 / コミュニケーション / リスク認知 / 防災文化

【研究成果の概要】

本研究は、「災害に強い地域社会の形成技術の開発」を最上位の目標に掲げ、地域社会が自然災害からの被害軽減に対して効率的に機能するよう形成されるための技術の一般化を図ることをもって我が国の防災科学に資することを目的としている。具体的には、災害文化を地域に再生させるためのコミュニケーション手法やコミュニティが希薄な地域におけるコミュニケーション手法などの開発や実践から得られた知見を一般化し、その体系化を図った。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2007 - 2009

【配分額】48,360千円 (直接経費: 37,200千円、間接経費: 11,160千円)

【研究分野】社会システム工学

【研究領域課題番号】14208041 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

合意形成 / 社会的価値 / コミュニケーション / 社会的ジレンマ / 社会的意思決定 / リスクコミュニケーション

【研究成果の概要】

いかなる社会システムにおいても,多様な価値観が共存している.こうした価値観の多様性は,共存共栄によって社会システムの潜在的な環境適用能力を確保し,より望ましい発展を遂げる重要な条件となる.しかし,一方で,深刻な対立を引き起こす"時限爆弾"でもある.例えば,現在深刻な問題を迎えている米国におけるテロ事件も,価値観の対立が生み出した悲劇と捉えることが出来よう.そして,平和と言われる我が国でも,局所的な価値の対立は近年の重要な社会問題を引き起こしている.
本研究では以上の認識に基づき,人々の価値観,ならびに合意形成が問題となる社会行動についての調査を行い,社会行動における人々の価値観の演ずる役割を明らかにした.具体的には,原発事故や医療事故などの複数のリスク問題を例にとり,それぞれのリスク問題についてどのようにすれば「安心できるか」という質問を行った.その結果,そのリスクの規模が小さく,かつ,その確率が低い,といういわゆる客観的なリスクを最小化するような施策だけではなく,リスク管理者が「信頼できる」という条件がきわめて重要な役割を担っていることが明らかとなった.さらに,リスク管理者が関係する不祥事が発覚した場合,信頼は低下すること,ならびに,信頼が低下することで,リスク管理者を監視使用とする動機が増強されることも明らかになった.ただし,リスク管理者の対応が誠実であれば,信頼低下は抑制できることも示された.

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】36,270千円 (直接経費: 27,900千円、間接経費: 8,370千円)

【研究分野】環境保全

【研究領域課題番号】14580597 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

環境リスク / コミュニケーション / 化学工場 / PRTRシステム / 社会実験 / リスクコミュニケーション / PRTR / 市民参加 / 合意形成

【研究成果の概要】

本研究では有害化学物質による環境リスクの管理のためのコミュニケーションシステムを開発し、その適用可能性を検討することを目的とした。平成14年度は、既にPRTR(環境汚染物質排出移動登録)情報を用いて会合形式のコミュニケーショシを進めている国内外の事例を調査し、会合の形式や進め方などの情報を整理した。次に、埼玉県と協力して、同県内で化学物質の汚染源となりうる事業所を対象に質問紙調査を実施した。
平成15年度は、2003年にわが国で初めて公表されたPRTRデータを用いたリスクコミュニケーションの全国的な状況を把握するとともに、個別施設におけるリスクコミュニケーションに参画し、地域住民、民間企業、行政といった関係主体間の実際の討論や意見交換を通じて、有害化学物質のよりよい管理に向けたPRTRデータの利用可能性について検討した。第一に、全国の都道府県および政令指定都市の担当部局に対して質問紙調査を実施し、以下の観点からPRTRデータの利用状況や今後の利用意向について尋ねた。第二に、埼玉県と岐阜県の工場を対象としたリスクコミュニケーションのモデルケースに対して、学識経験者の立場からPRTRデータの扱いやコミュニケーションの進め方について企画に関わった。
平成16年度は、以下の2点から研究を進めた。第一に、埼玉県において過去に実験的な取り組みを行った企業が2回目の取り組みを行うのに伴い、情報提供や議論の進め方を改善することにより、その効果を検討した。一方、岐阜県においては、西濃地域や岐阜・中濃地域において同様の対話集会に参加し、準備段階から議論に加わるとともに当日の進行についても関わった。第二に、昨年度に実施した質問紙調査の結果を詳細に検討した。特に、主成分分析をはじめとする多変量解析の手法を用いて、回答間の関係を統計的に分析した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】4,100千円 (直接経費: 4,100千円)