【研究領域課題番号】18H03601 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

活断層 / 強震動 / 防災教育 / 地震 / ハザード / 熊本地震 / リスクコミュニケーション / 2016年熊本地震 / 防災意識アンケート / 地理教育

【研究成果の概要】

令和元年度は、(1)活断層評価・被害分析、(2)強震動評価、(3)リスクコミュニケーションにおける問題点に関して、具体的な分析を継続した。
(1)活断層評価・被害分析に関しては、熊原、後藤、中田、鈴木、渡辺らがこれまでのトレンチ調査で得られた試料分析を行い、高木地区、大津地区、南阿蘇（東海大敷地内）における断層活動について取りまとめた。いずれの地点においても明瞭な断層を確認し、活動時期および活動様式を考察した。高木地区においては、過去の活動様式に多様性があるという新知見も得た。また、鈴木・中田・渡辺らが益城町の建物被害に関する分析結果を精査するとともに、藤原らと強震動予測手法との関係について議論を繰りかえした。
(2)強震動評価に関しては、藤原らと鈴木らが建物被害分布に関する調査結果を精査し、海外の事例も踏まえ、強震動予測手法の課題をまとめた。その結果、断層近傍において未知のメカニズムによる強震動の発生の可能性を考察した。これについては議論の途上であるが、国際誌への投稿を試みた。地表付近の断層形状やすべりを考慮した震源モデルによる強震動シミュレーションを開始した。
(3)防災教育については、竹内を中心に住民アンケート結果を分析した。その結果、活断層の事前認知度や防災の考え方について従来思われていたこととは異なる新知見を得た。また令和4年度から始まる「地理総合」の必修化に向けた防災教育教材のあり方を考察し、様々な機会を通じて発信した。さらに熊本地震5年目にあたり放送大学の番組化を計画し、令和3年度に作成することが正式に決まった。現地取材が新型コロナ感染症の影響で実施できなくなったため、その一部は次年度に繰り越すこととした。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2018-04-01 - 2021-03-31

【配分額】44,200千円 (直接経費: 34,000千円、間接経費: 10,200千円)

【研究分野】科学教育

【研究領域課題番号】17K01045 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害 / コミュニケーション / 不確実性 / 地震災害 / ナラティヴ / ハザードマップ / 自分のこと化 / 主体性 / 地震防災 / 地震動予測地図 / 意思決定 / 避難行動 / 防災小説 / 南海トラフ巨大地震 / リスク・コミュニケーション / 地震 / 防災 / 科学と社会 / 防災教育

【研究成果の概要】

東日本大震災から1１年を迎える202１年度末に岩手県および宮城県沿岸部に赴いて，東日本大震災の被災地域にて成果を報告しようと思っていたが，新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けてキャンセルせざるを得ない状況であった．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2017-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】自然災害科学

【研究領域課題番号】23510219 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

災害情報 / 地震災害 / イタリア裁判 / 科学コミュニケーション / リスク・コミュニケーション / 刑事裁判 / 刑事責任 / 災害科学 / コミュニケーション / 地震 / 災害 / 科学者 / ラクイラ地震 / イタリア / 津波 / 東日本大震災 / 東北地方太平洋沖地震 / 専門家

【研究成果の概要】

社会が災害科学に期待することは自然災害の防止や軽減であり，それには災害を予測する必要があるが，予測が困難な場合が多いため，災害科学の社会貢献は不定性が高くなる．それを念頭に置かずに「踏み越え」が行われると科学者が刑事責任まで問われることがあり，イタリアのラクイラ地震裁判はその最近の例である．我々は，資料収集や聞き取り調査，判決理由書の分析等を行い，そこでの災害科学の不定性と科学者の責任を検討した．その結果，裁判の対象となったラクイラ地震の人的被害は，災害科学の不定性を踏まえない市民保護庁副長官の安易な「安全宣言」が主な原因という結論を得た．また，これのみを報じた報道機関にも重大な責任がある．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2011-04-28 - 2015-03-31

【配分額】5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)