【研究領域課題番号】19K02139 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 / 土地区画整理事業 / 町内会 / 縦断調査

【研究成果の概要】

本研究の目的は、災害時に地理的に同一条件にあった住民が、各世帯の社会的な要因と復興事業の状況により、どのように異なる生活再建行動をとるのかを明らかにすることである。東日本大震災時の岩手県釜石市A町内会会員のうち40数世帯に2012年から原則毎年繰り返して聞き取り調査（縦断調査）を実施し、2019年までに8回の対面調査を重ねてきた。どのような条件の世帯がどのような時期にどのような形態の住宅再建を行ったのか、またどのような判断のもとでそのような選択を行ったのか、選択が変わった場合は何があったのか。このような問いに、回顧法の調査ではなく各時点での証言をもとに答えることができるデータを蓄積し、これまで6冊の報告書にまとめてきている。2016年にはA町内会震災時全会員を母集団とした質問紙調査も実施した。
しかし、2020年夏に予定していた第9回の聞き取り調査は、コロナ禍により断念せざるを得なかった。その後も2022年の春まで、まとまった調査時間を確保できそうな時期には繰り返し感染拡大の波が訪れた。現地とのやりとりからは、東京方面からの訪問は不適切と受け止められるおそれが高いことがわかり、2021年度中も現地訪問が叶わなかった。そのため、当初2021年度までの予定だった本研究の補助事業期間を、2022年度まで延長する申請を行い、認められた。
震災復興の区画整理後の新生した町に各世帯がどのように定着し、コミュニティがどのように変化してきたのか、元の街を離れた世帯はどのような状況にあるのか、2019年より後の時期の詳細な情報を得る必要がある。よって、2022年夏には現地を訪問して、できれば対面で、難しければオンラインに対応できる世帯のみオンラインで、第9回の聞き取りを行いたいと考えている。また、並行して書面での質問紙調査の実施や、釜石市役所関係者への聞き取りも検討している。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】16K12383 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 岩手県釜石市 / 生活再建 / 住宅再建 / 居住地選択 / 土地区画整理事業 / 町内会 / 縦断調査 / 岩手県 / 釜石市 / 土地区画整理

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災後に復興土地区画整理事業が実施された釜石市A地区の住民を、毎年の縦断聞き取り調査で追ってきた。住宅再建にあたり、広い意味での資源の調達が多様に行われており、その際に重要なのは次世代の住宅継承の意思と家族内の合意だった。世帯内に親子2世代の稼ぎ手がいる場合は事業区域外に土地を購入して区画整理を待たずに早期再建することも可能だが、稼ぎ手が1世代のみの場合は土地の購入は厳しく、事業完了を待つ傾向がある。稼ぎ手がいなければ災害公営住宅に入る割合が高い。こうした就労収入の資源をベースに、地域へのコミット等の影響が加わり、同一地区の世帯間の住宅再建に違いが生じた可能性がある。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】25516017 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 岩手県 / 釜石市 / 住宅再建 / 居住地選択 / 区画整理 / 町内会 / 縦断調査

【研究成果の概要】

本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が行われている岩手県釜石市A町内会の震災時会員全200世帯弱のうち、毎年同一の40数世帯に聞き取り調査を繰り返し、生活再建過程の追跡と比較を行った。聞き取り調査対象以外の世帯には質問紙調査を実施した。同じ町内で被災した住民間でも、震災から5年の間で住宅再建をめぐる選択やスピードの違いが明確になっていく様子や、同じ人でも再建の意思が変わっていく様子が描き出された。また住宅再建は、子世代が住宅を継承する意思があるか否かに特に影響されていた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】25285155 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 復興 / コミュニティ / ステークホルダー / 災害公営住宅 / 合意形成 / 災害復興 / 集団移転地 / 自治会 / 町内会 / 再生 / 震災復興 / 仮設住宅 / 国際学会 / 津波被災地 / 原発事故被災地 / 地域再生

【研究成果の概要】

本研究では東日本大震災の被災地である岩手県釜石市、宮城県名取市と岩沼市、福島県いわき市で、住宅やコミュニティの再生過程を調査分析した。研究では復興の形態や特徴に影響を与える要素として、行政、公的援団体、町内会等の住民組織、大学や震災後に設立されたＮＰＯや支援組織等のさまざまな団体を復興のステークホルダーと規定し、それらの合意形成のあり方に着目した。その結果、復興過程においては住民の意向を尊重するような合意の形成と、住民の積極的な関与や参画が復興を進める重要な要因であることが明らかになった。また復興公営住宅に入居後の生活と意識を調査した結果、社会関係の再生には至っていないことも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2017-03-31

【配分額】9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)