フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制の展開
【研究キーワード】
フランス / 会社法 / 人権 / 環境 / 警戒義務 / covid-19 / 株主総会 / 企業法
【研究成果の概要】
2021年度は、フランス会社法に関して、まず、企業とくに国際的に業務を行なう企業の環境および人権に配慮すべき義務を明文により法定した「親会社および発注企業が負う警戒義務ー親会社および発注企業の警戒義務に関する 2017年3月27日の法律第2017-399号」についての研究成果を公表した。
また、covid-19の感染拡大を抑制する規制がとられるなかで企業活動の継続を可能にするために定められた2つのオルドナンス、すなわち、「covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の決算の規律ー私法上の法人および法人格がない主体が提出しまたは公表することを義務づけられる計算書類ならびに他の文書および情報の作成、確定、監査、審査、承認および公表に関する規律の covid-19 の感染拡大の文脈における適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第2020-318号」、および、「covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の総会および機関の規律ー私法上の法人および法人格がない主体の総会および指揮機関の開催および議決の規律の covid-19 の感染拡大を理由にした適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第2020-321号」についての研究成果も公表した。
【研究代表者】
【研究種目】基盤研究(C)
【研究期間】2021-04-01 - 2024-03-31
【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)