【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】24530103 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

区分所有法 / マンション法 / 比較法 / マンションの老朽化 / 被災マンション / マンションの建替え / マンションの改良 / 外国のマンション法 / 比較法研究 / 国際情報交換 / ドイツ:：オ－ストリア：ベルギ－：韓国：中国 / マンション / 区分所有法制 / マンション法制 / ドイツ：韓国：中国 / 区分所有 / 建物区分所有法 / 区分所有建物

【研究成果の概要】

本研究は、日本の区分所有法制の喫緊の課題である、マンションの維持・改良（耐震補強を含む）及び老朽化又は被災したマンションの法的措置について、外国の法制を調査し、それを踏まえて日本の法制度の課題を明らかにし、立法上の提言を行うものである。提言の内容は、一方では、建替え又は解消がさらに円滑に進むような法制の整備が必要であるが、他方では、建替え又は解消は現実には費用面等から限定的があると考えられるので、維持・改良の方をより促進するような法整備が必要であるとした。本研究において、調査対象とした外国法制は、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、オ－ストリア、ベルギ－、スイス、ギリシャ等である。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)

【研究分野】民事法学

【研究領域課題番号】23730110 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

契約法 / フランス法 / 意思表示論 / 契約の成立 / 契約の解釈 / 債権法 / 比較法 / 国際情報交換 / 意思表示の解釈 / 証拠法 / 国際情報交流 / 裁判官 / 法律行為 / 意思表示

【研究成果の概要】

契約は、両当事者の行為に基づいて設定される規範であるが、ある行為が「契約」であると認定されるためには、裁判官等の第三者による判断作用が介在しなければならない。こうした理解を踏まえて、本研究は、契約締結過程の法的規律に着目し、かつ、フランス法との比較に基づいて、契約の存否・内容が裁判官の積極的な関与のもとに確定される諸局面を考察した。これによって得られた知見に照らして、本研究は、わが国において「意思表示の解釈」として論じられてきた法的規律に対して、契約締結過程の手続的適正性を保障するための法理としての位置づけを与えるという理解の成立可能性を検証した。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2011 - 2013

【配分額】3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)

【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】17330024 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

法受容 / 産学連携 / 知的財産 / 知的財産法 / 民法 / 比較法 / 著作権 / 特許 / ライセンス契約 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

本研究では、五つの問題((1)共同研究で創出される様々な知的財産の定義と特性、(2)そこから生じる各種の知的財産権、(3)知的財産の創出主体と権利主体、とりわけ権利の帰属と職務発明、(4)知的財産及びその権利の流通・取引、(5)権利侵害と救済制度)について、研究者とそうでない社会構成員を対象に知的財産問題の理解と受容度に関する「知的財産受容度サーベイ」を実施し、271人のデータを収集してこの結果を分析した。この分析をもとに、設問に法的な解説を付するとともに、知的財産に関する法を研究者等がどのように理解し受容しているかを分析した。理解、受容のために、どのような学習方法が効果的か、あるいは、どのような法情報を提供する必要があるかという観点から、知的財産問題に関する設問、解説、受容度とその分析を「問題学習」にまとめた。これは、教育用とともに、大学の知的財産管理者、教員個人、学生自身の自己啓発・自己学習用に内外で活用されることが期待できる。今後、これらの「問題学習」モデルをさらに拡充して知的財産基準の設定を目指したい。
以上の具体的な実証実験を補強するために、産学連携をめぐる知的財産問題のうち、(1)大学における研究の自由と産学連携の知的財産問題、(2)大学の知的財産取引と産学連携の知的財産問題について、サーベイという手段では十分に検討することができない諸問題は、随時「コピーマート・フォーラム」などを開催し、その成果を「問題学習」研究に反映させた。具体的には、研究共同体における知的財産問題、遺伝資源・伝統的知識の利益配分問題、理系研究資料の配布、所有と合意に関する法受容の問題等について、知的財産法のみならず、その基本法である民法や関連する比較法の視点も入れた検討を行い、「産学連携の知的財産法モデル」を研究した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2005 - 2006

【配分額】14,300千円 (直接経費: 14,300千円)