占領下日本における優生政策のアメリカ・モデル
【研究キーワード】
優生政策 / 国際比較 / 人口政策 / 女性解放 / 避妊・受胎調節・家族計画 / 純血 / 断種法 / 日本占領 / 優生学 / 戦後日本 / アメリカ占領 / 優生保護法 / 生殖コントロール
【研究成果の概要】
本研究の目的は、戦後日本の優生政策をグローバルな人口政策や優生運動史上に位置づけることにある。研究目的は、さらに以下の4つに細分化する。(1)「純血」政策とその思想的背景が日本の優生政策の展開に与えた影響、(2)日米の社会・福祉政策において選定された「不適者」と占領政策への影響、(3)冷戦期のアメリカにおけるグローバルな人口政策における日本の優生政策の位置づけ、(4)戦後優生政策の国際比較である。
このうち2021年度は、特に(1)と(4)の目的を中心に検討を進めた。今年度は日本語での研究発表をふ主とし複数回のワークショップを主催した。具体的には10月に戦間期イギリスの優生学協会の断種法制定運動と家族政策の展開について寺尾範野による報告、12月に優生学から遺伝学への転換した戦後ドイツの動きとそれに対するアメリカ資本援助について紀愛子による報告、さらに同月には別研究会との共催で竹内愛子と有賀ゆうアニースによる「純血」や「混血」をめぐる戦前から戦後にかけての日本/日系社会における動向に関する報告を主催した。
今年度は、共同研究者の調整も新たに行い、韓国からJaehwan Hyun、オーストラリアからChristine De Matosが加わることとなり、よりグローバルな視点から日本の優生政策を検討する研究体制を構築するっことができるようになった。さらに、在米共同研究者のAlexandra Minna Sternと8月に、Matthew Connelly、およびSarah Kovnerと3月に、次年度に渡米予定であることからその際の共同研究の打ち合わせをオンラインで行った。
同時に、共同研究の成果報告を出版することを目標として、複数出版社との打合せ・交渉を行った。
【研究代表者】
【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
【研究期間】2020 - 2022
【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)