【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】21510175 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

安全システム / 原子力安全法システム / 福島第一事故 / 安全対策 / 専門性 / 国際的ハーモナイゼーション / 透明性 / 放射線規制 / 複合災害 / 規制体制 / 利益相反 / 放射線防護 / 立地自治体 / 説明責任 / コミュニケーション / 放射線モニタリング / 原子力法制度 / 原子力立地問題 / 運転再開問題 / 地元自治体との安全協定 / 技術基準・規格 / バックフィット問題 / 安全規制体制 / 3S問題

【研究成果の概要】

巨大化技術の安全システムは現代社会が抱える大きな課題である。本研究では巨大化技術の代表例として原子力を取り上げ、その安全法システムの問題点を摘出しその解決方策を検討した。本研究の半ばの2011年3月11日に東京電力福島第一発電所事故が発生したため、事故で露呈した原子力法システムの問題点の検討を追加した。解決策の検討ではしたがって、事故前の研究で抽出した問題点と併せ、包括的に解決する解決方策を検討した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】社会秩序学

【研究領域課題番号】19610004 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

不祥事 / 法令遵守 / 自治体法務 / 監査 / 自治体官僚制 / 厳罰化 / 説明責任 / 事前介入・事後監視 / コミュニケーション / 人事政策 / 組織的不祥事 / 個人的不祥事 / 職務環境 / 情報公開 / 権限集中 / 社会鉄序 / 自治体

【研究成果の概要】

自治体の不祥事は多様であるが、(1)組織的不正行為、(2)組織的失敗行為、(3)職務上の個人的不正行為、(4)職務外の個人的不祥事に分けられる。その原因としては、(1)職務の複雑さと責任の拡大、(2)人材育成不足と職務環境の劣化、(3)社会からの要求の厳格化等がある。そこで対策としては、(1)事務執行の手続整備、(2)検査・監査体制の実質化、(3)関係者通報の促進、(4)人事政策・組織改革が必要である。今後の法令遵守には、(1)地方分権による決定権の拡大、(2)政策法務の発想の浸透、(3)情報公開・説明責任の仕組みが重要である。法令遵守は、自治体の自己改革と住民自治を促進する意味をもつのである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2010

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)