【研究領域課題番号】19KK0339 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

優生政策 / 国際比較 / 人口政策 / 女性解放 / 避妊・受胎調節・家族計画 / 純血 / 断種法 / 日本占領 / 優生学 / 戦後日本 / アメリカ占領 / 優生保護法 / 生殖コントロール

【研究成果の概要】

本研究の目的は、戦後日本の優生政策をグローバルな人口政策や優生運動史上に位置づけることにある。研究目的は、さらに以下の4つに細分化する。（１）「純血」政策とその思想的背景が日本の優生政策の展開に与えた影響、（２）日米の社会・福祉政策において選定された「不適者」と占領政策への影響、（３）冷戦期のアメリカにおけるグローバルな人口政策における日本の優生政策の位置づけ、（４）戦後優生政策の国際比較である。
このうち2021年度は、特に（１）と（４）の目的を中心に検討を進めた。今年度は日本語での研究発表をふ主とし複数回のワークショップを主催した。具体的には10月に戦間期イギリスの優生学協会の断種法制定運動と家族政策の展開について寺尾範野による報告、12月に優生学から遺伝学への転換した戦後ドイツの動きとそれに対するアメリカ資本援助について紀愛子による報告、さらに同月には別研究会との共催で竹内愛子と有賀ゆうアニースによる「純血」や「混血」をめぐる戦前から戦後にかけての日本／日系社会における動向に関する報告を主催した。
今年度は、共同研究者の調整も新たに行い、韓国からJaehwan Hyun、オーストラリアからChristine De Matosが加わることとなり、よりグローバルな視点から日本の優生政策を検討する研究体制を構築するっことができるようになった。さらに、在米共同研究者のAlexandra Minna Sternと8月に、Matthew Connelly、およびSarah Kovnerと3月に、次年度に渡米予定であることからその際の共同研究の打ち合わせをオンラインで行った。
同時に、共同研究の成果報告を出版することを目標として、複数出版社との打合せ・交渉を行った。

【研究種目】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))

【研究期間】2020 - 2022

【配分額】15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)

【研究領域課題番号】19H01646 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦後日本 / 比較歴史社会学 / 学校教育 / 集団主義教育 / 労働市場 / 集団（主義）教育 / 中等教育 / 日本 / 東西ドイツ / 能力 / 社会科 / 1950、60年代 / 経済発展と教育 / 地域社会の変容 / 戦後復興期 / 高度経済成長期 / カリキュラム / 国際比較 / 戦後史 / 西ドイツ / 東ドイツ / ソビエト教育学 / 学歴 / 学校教育の役割 / 社会階層の形成 / 近代化

【研究成果の概要】

2021年度は、共通のテーマとして2020年度に意義を確認した集団（主義）教育について、関係者のインタビュー調査を中心に進めた。日本パートとドイツパートで手分けしながら、時にそれぞれの所属の国内移動でできる範囲で、東京出張やベルリン出張なども含めて作業を進めた。
インタビュー調査と並行して、日本とドイツの文献調査を進め、集団（主義）教育をめぐるかなり広範な1950年代から80年代の文献資料を収集した。また、研究代表者、分担者らの関係の研究業績について、定期的に検討を進める機会を設け、本科研の最終報告として、どのようなアウトプットが可能かについての議論を進めた。
これらの分析を通じて、当時の社会における教育を集団（主義）的に再編成させる方向性と産業社会化（特に製造業社会）が並行して進み、労働市場が再編成されることが教育と労働との間で「平仄が合う」事象がさまざまに観察されることが明らかになってきた。一方で、教育と地域との関係において、集団（主義）的な再編成が伝統社会として存在した地域社会と学校教育と労働市場の再編を通じて、地域社会自体も含めた再編過程のなかで「伝統社会」として地域社会を観察すべき点と、「近代化する社会」として地域社会を観察すべき点の両者を踏まえる必要性が何度も喚起された。
これらの議論と成果を踏まえて、最終年度では、実証・理論両面において、研究を体系化しながら知見を高度に昇華させていくことを期している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】経済史

【研究領域課題番号】23330111 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

業界団体 / 資料保存 / 国際比較 / 日本経済史 / 西洋経済史 / 公益法人 / 市場 / 戦後日本 / 経済史 / 経営史 / 歴史資料 / 産業史

【研究成果の概要】

本研究は、業種ごとに市場のコーディネートが多様な形態で行われてきたことを資料に基づき実証するとともに、国際比較を踏まえて日本における市場のコーディネーションに関する特質を解明するものである。第一に、日本国内にある2100の業界団体に対して保存資料に関するアンケート調査を行い、その集計結果および資料リストを冊子にまとめ、研究者に郵送したほか学会において無償配布した。第二に、海外における業界団体等の資料保存体制に関して現地調査を行い、日本における資料保存体制との比較考量を行った。第三に、調査過程で収集した資料に基づいて多様な市場コーディネーションの実態について研究し成果を発表した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)

【研究分野】社会学(含社会福祉関係)

【研究領域課題番号】07044031 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

戦時動員 / 構造変動 / 国際比較 / 総力戦体制 / 国民国家 / 戦後日本 / 歴史表象 / ジエンダー / 総力戦 / 戦後社会 / 歴史叙述 / 比較分析 / 日独比較

【研究成果の概要】

本共同研究は、具体的には、(1)毎年7月に東京外国語大学で開催した国際研究集会への海外メンバーの招へい、(2)9月か10月にアメリカとドイツにおいて開催された研究集会への日本側メンバーの派遣、(3)研究打ち合わせと資料収集を目的として頻繁に行なわれた内外研究者の相互渡航、という三つの活動を軸に進められた。
(1)では、主に日本とドイツとの比較という観点に立ってドイツの共同研究者を招へいし、両国の戦時動員体制とそれの戦後社会への影響について集中的な議論がなされた。ここでは、戦時体制と戦後社会との構造的な連続と断絶の検証から始まり、「ジェンダー」という問題に即して議論がさらに深化され、両国の戦後社会における歴史表象と社会意識にまで考察は進展した。そしてこれにより、これまでそれぞれ特殊と見なされがちだった両国の戦時と戦後の社会に、大きく共通する一般的な構造が見られるということが確認された。
(2)では、特に「日本研究」という主題に即して、日本とアメリカとドイツの現状が相互にまとめて報告され、その比較検討がなされた。ここでは、「日本近代」の研究のあり方が研究者のおかれたそれぞれの社会の事情に強く規定されていること、にもかかわらず、そこには深いレベルでの共通性があらためて確認できること、が明らかになった。そしてこれにより、「日本研究」という事柄がすでに「ナショナル」な観点に縛られていては少しも進展してゆかない主題であるということが、各国の共同研究者に共通の認識とされるようになった。
(3)では、以上のような(1)と(2)の成果がさらに具体的な個別の間題に即して深化され、研究分担者たちのそれぞれのテーマの深まりと、それらの有機的な連関となって進展した。そしてここからは、98年度から開始される次世代の共同研究に引き継がれるべき多くの課題が生み出されてきている。

【研究種目】国際学術研究

【研究期間】1995 - 1997

【配分額】19,100千円 (直接経費: 19,100千円)