【研究分野】国際関係論

【研究領域課題番号】20252003 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

中国 / 開発援助 / アフリカ / 戦略的パートナーシップ / アジア / 中南米 / 資源開発 / 南南協力 / 対外援助 / 東南アジア / 開発輸出 / ODA / 外交戦略

【研究成果の概要】

本研究は、中国の開発援助がどのような分野で供与され実施されているか、それは受入側の社会でどのように評価され、どのような経済的、社会的変化をもたらしているかについて、主として受入国での現地調査を基に分析した。平成20～22年度に現地調査を行った国は、アフリカ(タンザニア、ケニア、エチオピア、コンゴ、マリ)、東南アジア(インドネシア、フィリピン、ベトナム、メコン流域諸国)および中南米諸国(ブラジル、ペルー、コスタリカ、キューバ)である。現地調査とは別に、中国の対外援助の政策決定過程についての研究も行った。本研究の成果は2011年中に編集作業を進めて英文で出版する計画である。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2008 - 2010

【配分額】17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】19530253 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

開発経済学 / 開発援助 / アフリカ / アフリカ開発銀行 / ガーナ / 統治 / ボツワナ

【研究成果の概要】

アフリカ(ケニア、ボツワナ、ガーナ、アフリカ開発銀行)を訪問し、それぞれの国の経済成長における援助の果たした役割についてヒアリングを行った。また、援助供与国の中で最も優れていると言われるデンマークの援助庁も訪問し援助方針についてヒアリングを行った。OECD も訪問し、援助データの詳細について議論をおこなった。これらの内容を踏まえて分析を行っている。その結果、経済成長に関し援助の果たす役割は決定的ではないものの、効果的に利用することは可能であることが判明した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2007 - 2008

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】14401005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育開発 / アフリカ / 国際協力 / 開発援助 / 教育改革 / 教育協力 / 比較教育 / ガーナ:ケニア:南アフリカ

【研究成果の概要】

本研究は、アフリカ地域のケニアを中心に、教育改革をはじめとする教育開発の過程と国際協力の役割や効果を比較研究し、日本の対アフリカ教育協力に新しい展望を拓くものである。その内容は、自助努力に対する支援という日本の援助理念に直接的、間接的に関係する研究、および学校レベルの事例から国や地域全体の教育課題について、新たな視点から諸問題を掘り起こした研究の2つが主流になっている。
研究の方法論から見れば、大きく分けると2種類の研究アプローチがある。第一は、学校現場とその周辺でのフィールド・ワークから新たな着想を得たものである。ケニアで実施された一連の研究論文などがそれに相当する。第二は、文献のレビューと関係者との面談あるいは自らの豊富な実践経験をもとに、広い視野に立ち批判的検討を行った政策研究である。たとえば、開発における自助努力やオーナーシップの考え方、教育援助政策に関する論文である。
最終報告書は2部から構成されている。第1部では、アフリカの教育開発や教育協力全般について概説した論文、および個別の事例からアフリカ全体に示唆のある論文をまとめた。特に自助努力と自立的・持続的開発の視点から分析した論文を収録している。第2部では、国別の教育研究を収録しているが、この中にもアフリカ地域の教育を考える上で役立つ分析視角を提供してくれる論文が多い。特に、ケニアにおいては、生活世界と学校教育の関係を多面的に考察する試みを始めている。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2002 - 2004

【配分額】12,800千円 (直接経費: 12,800千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】13871037 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

教育開発 / アフリカ / 国際協力 / 開発援助 / 教育発展 / 教育協力 / 比較教育

【研究成果の概要】

本研究は、アフリカ地域の教育発展の歴史と現状を経済・社会・文化的側面から包括的に考察し、当該分野の国際協力に新しい展望を開くことを全体目的としている。アフリカ諸国における教育の停滞や発展をもたらした因子を経済・政治・社会的観点から分析し、国際協力の構造と特質を整理しつつ、その将来的な展望を検討してきた。平成15年度は、本研究の最終年度として、日本がどのような協力をすることがアフリカの国々に根づき役立つのか、それらの国々から短期的に喜ばれるだけではなく、長期的視野から総合的に日本の協力の方向性や具体的方法を多面的に模索した。
特に、ケニアをケーススタディとして行なった、初等学校における留年と中途退学の問題、および無償化政策実施に伴う課題と問題分析は、国際開発学及び比較教育学のそれぞれの分野において学会誌に収録されることとなり、研究成果に対する高い評価を得ることが出来た。前者は、アフリカにおける学校レベルの進級構造の分析であり、これまでのマクロな統計分析とは異なる構造を見出した。後者は、初等教育無償化に伴う外国援助への依存の高まりと教育の質の低下について議論した。
これらの成果を基礎とし、アフリカの自立に寄与する、アフリカにおける日本の比較優位を生かした教育協力のモデルを今後さらに発展させて行きたい。

【研究種目】萌芽研究

【研究期間】2001 - 2003

【配分額】2,200千円 (直接経費: 2,200千円)

【研究分野】政治学

【研究領域課題番号】11691087 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

アフリカ / 教育援助 / 国際教育協力 / 国際協力 / 教育開発 / 開発援助 / 援助政策 / 教育政策 / 教育協力 / 開発

【研究成果の概要】

本研究は、アフリカ諸国における教育開発の現状とその政策及び主要援助機関の教育政策・手法等を横断的に比較研究し、日本の教育分野での開発援助政策と協力手法についての課題とあるべき姿を考察することを目的としている。これまで希薄であった教育協力にかかる実践的研究開発を推進し、国際協力事業に学術面から貢献しようとするものである。アフリカ主要国の教育政策と援助政策を体系的に調査し、日本の教育援助・協力の最適モデル策定の基盤となる研究を行った。この成果は、学術界のみならず教育援助を担当する政策機関や実施機関において、援助政策の決定やプロジェクトの形成に寄与することができたと思われる。また、アフリカ諸国及び援助国の大学等関係者と研究成果を共有することにより、国際教育協力を通じ相互交流をさらに促進することができた。
このような成果の具体例としては、この分野に最も関連の深い日本比較教育学会において、アフリカ諸国の教育あるいは国際協力に関する研究発表が、本研究を実施したことにより、格段に増えたことである。また、『国際教育協力論集』(広島大学教育開発国際協力センター紀要)には、研究期間中に毎号(年2回刊行)2〜4篇の論文等を本研究成果として発表し、関係者に広く読まれてきたところである。
最終的な研究成果は最終成果報告書として刊行し、そこに50篇を超える論文等を収録した。この報告書は4部から構成されている。第1部では、アフリカの教育について概説した論文等をまとめた。第2部では、主要援助機関の政策のなかで、それぞれに特徴的な事項を中心に論考した。第3部では、日本の対アフリカ教育協力に関連する論文等を収録した。第4部は、自由な分析軸から国別にアフリカの教育や国際協力の可能性等について触れた論文等を掲載した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】1999 - 2001

【配分額】18,860千円 (直接経費: 17,300千円、間接経費: 1,560千円)