【研究領域課題番号】19H00581 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化主義 / 政治哲学 / 政治史 / 政策研究 / 移民 / 多文化共生 / 社会政策 / 難民危機 / 労働政策 / 年金政策 / 人権政策

【研究成果の概要】

本研究は、多文化共生社会論を巡って、非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降に生じた変化を、人権政策・社会政策・入国管理政策という3つの政策領域における多様な改革論争に則しつつ解明することを目指すものである。その中で、本年度は、非正規入国者の中長期的な定着に関わる社会政策の改革論をとりあげ、以下の諸問題の考察を行った。
(1)本研究ではまず、政治哲学・政治史学等の領域で行われた、多文化共生社会における近年の社会政策改革を論じた多様な先行研究を幅広く収集し、その特色や問題点を研究参加者全員で批判的に検討した。その結果、①従来の先行研究では、労働政策に関して、主として非熟練労働者の正規労働力化問題を巡る、多数派側の非熟練労働者や失業者などの反応を一般化しつつ、非正規入国者の労働政策全体に関する多数派側の態度を、極めて非寛容なものと把握する理解が通説化している、②また年金政策に関する先行研究では、年金制度を国民の相互扶助と連帯の産物と理解し、非正規入国者の年金加入権を否定的に解する議論が多数を占めている、等の重要な知見が判明した。
(2)更に本研究では、2010年代以降の北米・西欧・東欧諸地域において、多文化共生社会の社会政策に生じた具体的変化や、その諸要因等について考察した。その結果、①労働政策に関しては、非熟練労働者については、従来と同様正規労働力化に否定的な議論が支配的である一方、一定の高度技能を有する労働者に対しては、むしろ正規労働力としての積極的な受け入れを目指す議論が台頭しつつある、②年金政策に関しては、こうした外国人労働力の積極的受け入れ策の増加に加え、各国の少子高齢化に伴う年金負担者の減少対策という観点からも、年金への正式な加入を模索する国家が増加しつつある、等の重要な知見が判明した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】30,420千円 (直接経費: 23,400千円、間接経費: 7,020千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】16H03787 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

多文化共生 / 教育保障 / 就学義務 / 母語教育 / 日本語教育 / 教員養成 / 多文化的教室 / ＮＩＥ / スペイン・バレンシア / 伊勢崎市 / 浜松市 / 愛知教育大学 / 台湾 / 一人一言語の法則 / スウェーデン / 多言語教育 / 外国人児童生徒 / 異文化対応能力 / 義務教育 / 移民 / カリキュラム / 国際的な教室 / 新住民

【研究成果の概要】

本研究は、日本内外の学校にある多文化的教室の先進的な事例をさぐるもので、外国人の子供を受け入れる日本の学校の教育の質的向上のために、資料を提供しようとしている。そのために、日本及び各国が外国人初等教育学齢児をどのように受け入れて多文化的教室を生みだしているか、その制度整備等について調査を行った。伊勢崎市、浜松市、バレンシア市、スウェーデン、台湾の状況を把握した。また愛知教育大学がその状況に対応すべく進めている教員養成改革の状況も把握した。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】15K03886 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イスラーム / ムスリム / 地域社会 / 多文化共生 / イスラーム復興 / イスラーム団体 / モスク / 人口推計 / コミュニティ / 滞日ムスリム / 生活世界 / 移民 / エスニシティ / 国際社会

【研究成果の概要】

2005年から開始した滞日ムスリム調査研究の成果をふまえ、在日ムスリムの10年後の生活変容を把握することを予定したが、テロ事件等の影響で断念し、モスクが所在する地方自治体における多文化共生施策に関するアンケート調査と、全国的に活動しているイスラーム復興運動団体へのインタビュー調査と参与観察による調査研究を実施した。この他、新設モスクに関する情報収集と滞日ムスリム人口の最新推計を実施した。

また2009年から継続して開催している全国マスジド（モスク）代表者会議を、第8～10回まで継続して実施し、日本社会とムスリムとの関係構築にも尽力した。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)

【研究分野】教育社会学

【研究領域課題番号】23402064 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

人の国際移動 / 教育文化交流 / 多文化教育 / 国際教育学 / 比較教育学 / トランスナショナル教育 / 多文化共生 / 社会変容 / 国際研究者交流（独、仏、伯、中、韓、馬、濠） / 国際情報交換 / 多文化社会 / 国際研究者交流 / 国際交流 / 比較教育研究 / 国際教育 / 比較教育 / 比較教育方法論 / 移民

【研究成果の概要】

本研究はグローバル化や国際化の進展に伴う人の国際移動、すなわち留学、移民、難民、国際結婚、国際労働がもたらす多文化社会の変容と共生問題に焦点をあて、海外研究協力者と共にフランス、ドイツ、中国、韓国、オーストラリア、ブラジル、マレーシアにおける現地調査に基づき日本と比較した国際共同研究である。研究の結果、多文化共生の実現をめぐっては言語や宗教の共通性、歴史的背景、政治的経済的要因、地理的要因、ディアスポラを含む越境する人々の繋がりが影響を及ぼし、日本社会の多文化化にも同様のことが当てはまること、多文化共生においては機会の平等のみならず、結果の平等を含む社会的公正が焦点となることが明らかとなった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-04-01 - 2015-03-31

【配分額】15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)

【研究分野】教育学

【研究領域課題番号】23402059 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

就学義務 / 義務教育 / 日系南米人 / 多文化共生 / 外国籍幼児 / 日本語初期指導 / エスニシティ / 移民 / 教育義務 / プレスクール

【研究成果の概要】

ドイツ、イタリア、チェコ、ブラジルは、学齢児の就学義務を設定している。ドイツとイタリアでは子供は社会の責任で国籍に拠らずに最低限の教育を受けさせねばならないという考えがあり、また、４国には、居住する子供を国籍で判別することが技術的に困難であるという共通の事情がある。それに対して、中国、韓国、台湾、タイでは、日本と同様、国家は自国民の子供に対してだけ就学/教育義務を課すという考えが主流である。
いずれの国でも教授言語を習得させる特別な教育が設定されているが、並行して母語保持教育を実施する点についてはいずれの国もほとんど制度化が進行していない。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2011-11-18 - 2014-03-31

【配分額】11,440千円 (直接経費: 8,800千円、間接経費: 2,640千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】21530564 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

移民 / 共生 / 主権国家 / 権力 / 社会統合 / シティズンシップ / NGO / 多文化共生 / 移民政策 / 主権国家(国民国家) / 批判理論 / 統合と排除 / 現象学 / 主権 / セキュリティ / 貧困 / 排除 / 国民国家 / 外国人 / 福祉国家

【研究成果の概要】

本研究では、既存の移民研究を批判的に乗り越える新たな移民理論の構築をめざした。とりわけ国民国家体制を相対化することを目的とした移民理論を「批判的移民理論」と名づけ、以下の4つのアプローチから理論構築を行った。(1)移民管理をめぐる近代国家の合理性と権力装置の分析、(2)現象学的共生論の考察を通じた「前国家的」な共生論の構築、(3)行為者の水準から思考する新たな社会統合論の構想、(4)ケア関係からみるジェンダー包摂的なシティズンシップ理論の探求。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2009 - 2011

【配分額】4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)