【研究領域課題番号】19K01485 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

市民防災 / 東日本大震災 / 自治体 / 協働 / 自治体行政 / NPO / 消防団 / 自治会 / 市民活動 / 危機管理 / 地方自治 / 防災 / 激甚災害

【研究成果の概要】

本研究は、自治体における「市民防災（civil defense）」体制確立のために求められる法制度や自治体行政システムのあり方を明らかにすることを目的としたものである。研究のあぷろーしとしては、①近年の大規模災害における住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上での障壁・課題の実証的検証（課題の抽出）、②諸外国における「市民防災（civil defense）」の法的・制度的比較による日本への応用可能性の検討（国際比較と日本への応用）、③災害時の応急・復旧・復興過程における住民の役割、及び住民と行政の連携体制のあり方についての論点と改善策の提示（法制度の論点と改善策の提示）を行うことを研究の柱としてきた。本来であれば、研究の最終年度となる歳であったが、上記の研究の柱のうち、②の海外事例との比較研究について、新型コロナ感染拡大による影響で、海外渡航がかなわず、実施できなかった。また、国内調査についても感染拡大により、都道府県をまたぐ調査出張が困難なこと、また、調査受け入れ側の自治体行政、住民組織の慎重姿勢もあり、こちらも実施することができなかった。そのため、研究期間を一年延長し、それら調査を実施することによって、研究の取りまとめを行っていくこととしたものである。一方で、文献収集や関係資料の収集については、目標とするところは一定達成しており、それらの整理と精査を進めている。さらに、新型コロナ禍の下ではあるが、感染拡大に注意しながら、自治体関係者からのヒアリングを行っており（オンライン併用）、今後のヒアリング調査等の実施に向けた準備を行っている。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2019-04-01 - 2023-03-31

【配分額】4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)

【研究分野】地域環境工学・計画学

【研究領域課題番号】15H04565 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

大規模地震災害 / 災害復旧 / 現場知 / 農業農村整備分野 / 東日本大震災 / 災害時対応 / ガイドブック / 都道府県担当者 / 農業農村整備 / BCP / 経験の共有 / 危機管理 / 現場担当者 / 地域環境工学・計画学 / 農村計画 / 大規模地震災害復旧

【研究成果の概要】

研究課題として設定した、①「現場知」に関わる情報の検証及び現場知個票の推敲、②「現場知」分類の体系化・総合化、③農業農村分野におけるBCP体系の提案の成果をもとに、本研究の成果として災害対応マニュアルの提案を行った。
研究の成果は「農業農村震災対応ガイドブック2018」として取りまとめ、Ａ４判冊子（343p）として各都道府県・農政局等の農業・農村整備分野および各県土地改良連合会等に配布したほか、農業農村工学会HPにPDFファイルをアップロードすることによって、災害時の参照や研修資料として自由にアクセスできるようにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2018-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】25282091 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 危機管理 / 社会インフラ / 鉄道事業 / 軌道保守 / 航空機事故 / 地震・津波 / 公共輸送システム / 軌道保守計画 / 食料自給率 / 医療システム / 社会システム / 減災 / 事故データ解析 / 自然災害 / 防災・減災 / 安全性 / 効率性

【研究成果の概要】

日本とインドネシアの過去100年余における地震、津波発生の頻度、形態、被害に関する計量的実証分析を行なった。東日本大震災の影響と復旧・復興に関するデータを分析した。いずれも論文にまとめ学術誌に掲載した。
また過去30数年における航空機等の事故統計データを用いて発生の頻度、形態、原因、被害等に関する計量的実証分析を行い、事故対策の効果の検証を試み、成果は学術誌に掲載された。さらにわが国の公共輸送システムとしての鉄道事業を対象として、その安全性を維持、拡充すべく、軌道保守計画を作成するための最適化数理モデルシステムを構築し、モデルの改良と汎用化を試みた。成果は実用化され、国内外の学術誌に掲載された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)

【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】25516018 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

自治体 / 自衛隊 / 激甚災害 / 東日本大震災 / 危機管理 / 大規模災害 / 防災体制 / 自治体危機管理

【研究成果の概要】

大規模災害が頻発する日本において、自治体とそれを支援する自衛隊の連携がどのように行われるのかは、極めて重要な課題である。とくに、東日本大震災では、自衛隊の迅速かつ適切な災害派遣や自治体との緊密な連携・協力のあり方が問われることとなった。本研究では、自衛隊の災害派遣をめぐる法制度や諸外国の現状との比較検討を行うと共に、今後も予想される大規模災害に際し、どのような備えが必要なのかを研究したものである。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2013-04-01 - 2016-03-31

【配分額】5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)

【研究分野】社会法学

【研究領域課題番号】24330016 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

学校安全 / 安全教育 / 安全管理 / 学校防災 / 学校保健安全法 / 安全教育・学習 / 学校設置基準 / 学校の危機管理 / 学校防犯 / いじめ防止対策推進法 / 東日本大震災 / いじめ / 危機管理

【研究成果の概要】

東日本大震災の発生を受けて、「学校安全」が課題となっている。
そこで、学校保健安全法の施行状況と学校安全に関する取組について、アンケート調査を通じて全国的な実態を把握するとともに、学校安全を積極的に進める学校への訪問調査を通じて取組を把握した。
アンケート調査結果では、「学校保健安全法」における「学校安全」に関する規定の周知状況は約85％だったことや、東日本大震災による被害は約20％あったことなどが明らかになった。そして、訪問調査では、立地的に問題のある学校においては防災面の取組で限界があること、また、学校における子どもの怪我防止のためには全校的な「安全教育」が必要であることなどが明らかになった。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2015-03-31

【配分額】7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)