【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】25285071 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

過大評価定理 / 一致定理 / ヘドニック分析 / ２地域モデル / マクロ経済動学 / 資産の限界効用 / 環境経済学 / 生態経済学 / 拡張自己 / 芸術、身体 / へドニック分析 / 互恵性 / Macro economic dynamics / two region model / land / environment / valuation / キャピリゼーション仮説 / ２地域 / 環境質 / 資産保有 / causal mediation / 経済政策 / 動学理論 / 経済評価 / 環境質評価 / 流動性 / hedonic / macro economics / ヘドニック / 動学モデル / 回帰不連続分析 / マクロ経済 / 不動産 / 流動性選好 / マクロ経済動学理論 / 不況

【研究成果の概要】

環境質をはじめとする公共財の的確な経済評価は世界的な気候変動への対策など我が国に抱える喫緊の課題 に対して不可欠である。その為の最も有効な分析手法の一つがヘドニック分析である。我が国のような成熟社会では資産の保有行動が極めて重要にも関わらず、これまでの分析では経済の動学的側面は無視されてきた。本研究では資産保有から得られる効用をふくむ理論を構築し 、不況下でも地価バブルがおこる可能性があることを理論的に証明した。また市場価格データと調査実験によってこれらを検証する手法の開発を行い、政策評価には不可欠な因果分析の精緻化を試み、その適用可能性を示した。

【研究の社会的意義】

動学的なフレームワークにもとずいたヘドニック環境評価は単純なものではなく、初期値条件と資産の限界効用の値により資産価格は大きく変化し、また後者の値は、極めて心理的な信頼関係に依存しているため、ヘドニック分析の適用に留意が必要であることが判明した。また資産保有行動の分析から、資産保有の効用には共同消費が可能な要素があり、経済実験から互恵関係の存在が確認されたことなどから、意思決定主体として拡張自己に基づく新たな効用関数の構想の必要性も明らかになった。regression discontinuity design の知見など、環境評価を実施する上で重要な結果を得ることができた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2013-04-01 - 2019-03-31

【配分額】17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)