【研究領域課題番号】21K18409 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

実証法学 / 実験 / 消費者法 / 司法政治 / 実証分析

【研究成果の概要】

本年度は，研究計画の初年度であり，本来であれば，今後の研究計画遂行のための基礎的な理論的基盤の構築やデータの収集を中心的に行うはずであったが，一定程度の研究成果をすでに公表することができた。
まず，研究代表者森田と研究分担者尾野の共同研究は，オンラインサーベイ実験を通じて，裁判員裁判への国民の参加の是非の意思決定が，どのような要因に基づいてなされるのかを探求した。裁判員裁判への国民の参加は，制度開始以来，次第に減少してきており，最高裁判所は，裁判員裁判への参加度合いを高めるために腐心してきた。森田と尾野の共同研究は，この点について，ランダム化比較対照実験を通じた強固なエビデンスを提供しようとするものであり，2021年の法律時報誌の「学会回顧」においても，その政策的・学術的な意義が高く評価されている。
さらに，研究分担者尾野は，納税義務の遵守状況について，実験によって検証した研究成果や，裁判官の行った判決に対し，裁判官の属性（人種・性別）などによって，受け手（一般国民）の公正性評価がどのように違ってくるのかについて，オンラインサーベイ実験を通じた研究成果を公表している。
また，CELS（Conference for Empirical Legal Studies）やMPSA（Annual Meeting of Midwest Political Science Association）・JSQPS（Japan Society of Quantitative Political Science）などの各種国際学会への参加を通じて，最先端の実証研究の手法やテーマ設定のあり方などについての情報収集にも務めた。

【研究種目】挑戦的研究(萌芽)

【研究期間】2021-07-09 - 2024-03-31

【配分額】5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)

【研究領域課題番号】21H00672 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

実証法学 / 実験 / 消費者法 / 医事法 / 環境法 / 実証分析

【研究成果の概要】

本年度は，研究計画の初年度であり，本来であれば，今後の研究計画遂行のための基礎的な理論的基盤の構築やデータの収集を中心的に行うはずであったが，一定程度の研究成果をすでに公表することができた。
まず，研究代表者森田と研究分担者尾野の共同研究は，オンラインサーベイ実験を通じて，裁判員裁判への国民の参加の是非の意思決定が，どのような要因に基づいてなされるのかを探求した。裁判員裁判への国民の参加は，制度開始以来，次第に減少してきており，最高裁判所は，裁判員裁判への参加度合いを高めるために腐心してきた。森田と尾野の共同研究は，この点について，ランダム化比較対照実験を通じた強固なエビデンスを提供しようとするものであり，2021年の法律時報誌の「学会回顧」においても，その政策的・学術的な意義が高く評価された。
次に，研究分担者井深の研究は，COVID-19感染状況下において，感染リスクによって国民の行動がどのように変容したのかを，Googleデータを利用して実証的に分析しており，COVID-19の感染に対して，どのような政策を実施することが実効的なのかを考えるための，基礎的な研究成果であると言える。
最後に，研究分担者日引は，環境法の分野で研究成果を精力的に公表し続けた。まず，学会報告としては，国際学会を中心に，企業や家計の環境負荷を意識した意思決定のあり方や，公害の汚染者に対し有限責任制度がもたらす影響などについて，理論的・実証的な研究を発表した。その上で，論文としては，環境評価のあり方について，より望ましい測定手法のあり方についての分析を発表している。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2021-04-01 - 2026-03-31

【配分額】17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)

【研究分野】理論経済学

【研究領域課題番号】18530141 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

社会的正義 / 政治経済学 / 実験 / 価値理念 / 制度 / 実証分析 / 規範分析 / 政治経済実験

【研究成果の概要】

社会的正義の基本概念は、今日の社会的問題、公共的問題に解決策を示唆しうるもの、また社会の歴史的・民主的発展に適合的な内実を備えたものであるべき点が明らかにされた。さらに、社会的正義の諸要素間の論理的整合性を追及する一方で、政策理論の基礎を与える組合せを、対象となる財・サービスごとに検討すべきことで合意が得られ、公共財・準公共財・価値財などに関していくつかの試みがなされた。公開性、公正性、接近可能性が重視される一方で、匿名性の処遇については意見が分かれた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】4,130千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 630千円)