【研究分野】商学

【研究領域課題番号】16H03673 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

リスクマネジメント / 内航海運 / オーソリティ（authority) / DID分析 / LCC / PFI / 空港発着枠 / 資金調達 / 交通インフラ / ファイナンス / ガバナンス / レベニューマネジメント / リスク分析 / トラックターミナル / レント / 特別目的会社 / 債券 / リスク分担 / 特別目的会社（SPC) / プロジェクトファイナンス / 公共オーソリティ / レベニュー債 / 二面性市場 / オープンスカイ / 旅客鉄道

【研究成果の概要】

交通インフラの運営とリスク分担をガバナンスとファイナンスの視点から分析した。①アメリカのauthorityは、レベニュー債というファイナンス手法と同時に定着した。日本のPFIにおいてSPCが融資ではなく、レベニュー債を発行する場合、法的には機動性・柔軟性、ネガティブキャリー、発行後の管理がネックとなる。②ネットワークインフラの上下分離により、事業者の投資インセンティブは減少するが、ユニバーサルサービス基金のような形で利用者負担を求めれば、インセンティブの減少を抑える可能性がある。③空港の発着枠規制解除により、都市圏の他空港に比べて平均運賃が下落することを準実験デザインによって示唆した。

【研究の社会的意義】

インフラの運営組織は公営・民営という二項対立ではなく、リスク分担やガバナンスを考慮したファイナンス手法を組み合わせて設計する必要がある。本研究では、(1) 公営には市場によるモニタリングが可能なファイナンス手法を組み合わせること、(2) 民営には投資インセンティブを失わせないファイナンス手法を組み合わせることにより、効率性が改善することを明らかにした。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2016-04-01 - 2019-03-31

【配分額】10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)

【研究分野】社会システム工学・安全システム

【研究領域課題番号】16310118 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

金融技術 / リアルオプション / 投資戦略 / リスクと価値 / インセンティブ契約 / ガバナンス / 価値創造 / 契約技術 / リスク / 契約の経済学 / 経営戦略 / エージェンシー / 最適投資の理論 / モラル・ハザード / リスク分析 / ゲームの理論 / 契約の技術 / ゲームとエージェンシー / 投資戦略と価値 / 企業間提携 / 事業プロジェクトの価値

【研究成果の概要】

本研究課題は、「わが国の産業社会の再生にむけて、今後取り組むべき重要な課題はなにか」という意識にたって、調査・研究を行い、研究成果として、次の事項を明らかにした。
●わが国の戦後35年にわたる奇跡といわれた高度成長を支え、駆動した経営パラダイムが、1990年代に入り、その勢いを失速し、バブル崩壊を経験した経過を分析し、今後のイノベーションの源泉となるモデルと原理を明らかにした。
●新しい時代へむけての組織と産業の活性化には、すべてのステークホルダーの諸関係の再構築と、新しいガバナンスの確立への戦略形成が重要であることを示した。
●市場経済の躍進の原動力となった金融発明「株式とエクイティ資本」が内包する強いインセンティブと、それが駆動する投資戦略と意思決定が今後のイノベーション戦略の柱となることを示した。
●電力産業など、長い間、政府・官僚の主導のもとに管理・規制され、停滞した産業には、市場の原理、競争の原理の導入が急務であることを示した。
●金融技術と関連の領域、ゲーム理論、契約理論、産業組織論などに、有用な知識・知見を探検し、研究開発やM＆A等に係わる競争戦略、産業政策、制度設計などには、リアルオプションのモデルと枠組みが、リスクに挑戦しての価値創造の原動力となることを特定した。
●以上の問題意識および仮説をもとに、公開研究会シリーズ「金融技術と経営」を開催し、これら研究会での討論をもとに、論文集としての図書を2冊、刊行した。
本公開研究会に参加した研究者・実務家が中心になって、2006年7月に、「日本リアルオプション学会」を設立するに至った。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2006

【配分額】12,200千円 (直接経費: 12,200千円)