【研究領域課題番号】20K01751 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

コーポレートガバナンス / ネットワーク分析 / 資産価格評価 / データサイエンス / イノベーション / 知的財産 / 機械学習 / 人工知能 / シミュレーション

【研究成果の概要】

本研究では，近年飛躍的な進展を遂げている情報技術を通じ資産価格評価のための分析基盤・分析の枠組みを確立し，その利点・課題を明らかにすることを試みる．
本年度においては，企業のコーポレートガバナンスに関する分析のため，国内上場企業を中心に企業属性データベースの拡張を行った．企業属性としては，企業の財務指標に加え，企業の役員構成に関するデータ，知的財産に関するデータ，企業の買収案件に関するデータおよび企業活動に関するデータなどを対象とした．複数のデータソースのデータを一つに取りまとめるため名寄せ等データベースの精緻化に取り組んだ。また，分析に必要となる資産価格データの収集整理も実施した．更に，現実の資産価格評価に関する活動の調査のために，金融市場参加者へのヒアリング調査もあわせて実施した．
分析においては，機械学習手法を通じ企業役員構成等のデータ分析に取り組み，企業の利益率に焦点を当て，研究を行った．分析の結果，(1) 企業の役員構成を対象としたネットワーク分析により国内企業は複数のグループに分けられること，(2) 各グループに属する企業の利益率に違いがみられることなど，興味深い結果を見出している．また，本年度は，企業の買収における企業属性と企業のイノベーション活動との関連性などについても基礎的な分析を実施している．
これらの研究成果の一部は，Empirical Economics, SN Business & Economics, 証券アナリストジャーナル，計測自動制御学会論文集, Smart Innovation, Systems and Technologies, Springer, 情報処理学会 第84回全国大会，計測自動制御学会 システム・情報部門学術講演会，人工知能学会 経営課題にAIを! ビジネス・インフォマティクス研究会などにおいて報告を行っている．

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2020-04-01 - 2024-03-31

【配分額】4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)

【研究分野】図書館情報学・人文社会情報学

【研究領域課題番号】15K16101 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

技術スピンオフ / 異分野結合 / リンク予測 / 特許分析 / ネットワーク分析 / イノベーション / 技術経営 / 研究開発マネジメント

【研究成果の概要】

本研究の目的は、特定の分野横断的産業で研究開発が行われた技術成果のうち、当初の目的に無かった想定外の用途として花開く技術を膨大な科学技術情報に基づく情報学的手法により、事前に特定することである。技術スピンオフを起こしうる領域の萌芽を事前に特定する手法を提案し、我が国のイノベーション戦略ならびに産業の研究開発戦略への貢献を目的とするものである。
平成27年度における実績は次のとおりである。対象となる分野におけるデータ抽出のプロセスとして、炭素繊維材料、ナノ複合材料、薄膜技術等に関する論文データを抽出した。これら抽出した書誌データを元に国際特許分類の共起情報を元にした各年月で共起ネットワークを作成し、複数の時間遷移ネットワークの作成を行った。得られた時間遷移ネットワークのうち、学習用データと評価用データの組み合わせとして、126通りの組み合わせを作成した。リンク予測指標としてCommon Neighbors,Resource Allocaitons, Adamic/Adarおよびそれぞれの重み付けの指標を計算し、合計6指標についてリンク予測の評価指標の計算を行った。各種のリンク予測指標の精度は、データセットによって異なる事を確認した。とくに分野のネットワーク成長構造によって、指標の精度が影響を受けるであろうことが考えられる。また具体的な予測結果として、二輪舎に搭載される内燃機関ののハウジングに初めて炭素繊維が用いられるタイミングを特定することが出来た。
本実績は、日本知財学会全国大会企画セッション「知財データ知財情報のサイエンス」で口頭発表を行った。
なお、平成27年12月をもって所属機関での雇用条件の変更により雇用経費業務への専従となるため、本研究費の助成を受けた研究は平成27年をもって終了せざるを得ず、従って当該年中の論文化には至っていない。しかしながら今後も当該研究課題については取り組む予定である。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2015-04-01 - 2016-03-31

【配分額】2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)

【研究分野】経済政策

【研究領域課題番号】26245037 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

空間経済学 / イノベーション / 知識創造 / 都市・地域経済学 / ネットワーク分析 / AI(人工知能） / Chu空間論

【研究成果の概要】

「空間経済学」は、地理的空間経済における一般理論を目指して、日米欧の経済学者を中心として90年代初めより急速に発展してきた。本研究は、空間経済におけるイノベーションダイナミックス（知識の創造と伝播）のミクロ動学理論を新たに開発し、財の市場を中心として構築されてきた従来の空間経済学とイノベーションダイナミックスを通じての多様な人々の間における相互連関を融合することにより、今世紀における空間経済学として、理論と実証の両面において大きく発展させることに成功した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】24,310千円 (直接経費: 18,700千円、間接経費: 5,610千円)

【研究分野】図書館情報学・人文社会情報学

【研究領域課題番号】24700246 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / 有望領域 / 早期特定 / 異種ネットワーク / 書誌情報分析 / 太陽光発電技術 / 知識伝搬 / サイエンスリンケージ / 引用ネットワーク / 科学技術政策のための科学 / 特許分析 / ネットワーク分析 / 萌芽領域特定 / イノベーション政策 / 国際情報交換

【研究成果の概要】

将来の産業の発展に資する科学領域を早期に発見し集中的に投資することは、わが国のイノベーション戦略において重要課題の一つである。科学知識と産業技術が密接に関係することは、ビジネスにおいてはもとより、研究活動においてもポジティブな影響を与えるとされている。学術論文および特許公報の書誌情報に対して時空間ネットワークの適用をし、異なるネットワークドメイン間における知識遷移を捉えることで、科学技術イノベーションの早期発見に新たな視座を与えられると考えた。太陽光発電領域について、学術論文と特許公報の書誌情報を用いて、時空間ネットワークと最大流量問題を適用し科学から技術への知識遷移について論じた。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2012-04-01 - 2014-03-31

【配分額】1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】22330124 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

共鳴メカニズム / 科学知識創造 / 組織的知識創造 / 人的ネットワーク / 創造性 / boundary mediator / 研究者ネットワーク / 基礎科学知識創造 / 研究所 / マネジメント / 非公式ネットワーク / ネットワーク分析 / 書誌分析 / 科学知 / 知識創造 / イノベーション

【研究成果の概要】

本研究は、企業組織の科学知識創造における研究者間の「共鳴メカニズム」に焦点をあてた比較分析を行った。「共鳴メカニズム」とは、組織に所属する研究者と組織内外の研究者との相互作用のあり方を意味している。トヨタ自動車とパナソニックの共同研究、大手食品会社A社、豊田中央研究所、IBM Researchの各研究組織の人的ネットワークの定量的分析を通じて、将来の事業の柱を構築するようなクリエイティブな研究グループの生成プロセスにおいて、媒介となる個人あるいはグループの存在が明らかになった。これらの個人あるいはグループは、幅広い専門性や統計や数理といった基盤を担う知識を保有しているという傾向がみられた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010-04-01 - 2014-03-31

【配分額】14,690千円 (直接経費: 11,300千円、間接経費: 3,390千円)

【研究分野】経営学

【研究領域課題番号】22330123 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / 研究開発 / ディスプレイ技術 / 蓄電池 / 太陽電池 / サイエンス･リンケージ / 液晶ディスプレイ / ニッケル水素蓄電池 / ネットワーク分析 / 境界媒介者 / 中央研究所 / 特許 / 太陽光発電 / 自動車

【研究成果の概要】

本研究の焦点は、近年の現象として科学との頻繁な相互作用が観察できる特定既存産業のイノベーションである。準備段階での事例研究から、そうした産業における科学とのやりとりは「局所化」されているという仮説が浮上してきた。言い換えると、多くの場合、産業と科学との相互浸透領域という特定の領域を介して、産業は科学とやりとりするのである。定量的な分析と記述的事例研究とを通じて、多くの興味深い命題がひき出された。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2010 - 2012

【配分額】14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)

【研究分野】応用経済学

【研究領域課題番号】20223002 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

産学官連繋 / サイエンス型産業 / イノベーション / プロジェクト / バイオ / 医薬品産業 / 半導体産業 / スタートアップ / R&D コンソーシアム / イノベーション過程 / 知識 / 発明 / 組織 / バイオ・医薬品産業 / 産学連携 / 共同研究 / 半導体 / バイオ・ライフサイエンス / バイオ・ライスサイエンス / プロジェクトレベル / 標準化活動 / ネットワーク分析 / ITRS / サイエンス / プロセス / ロードマップ / 知識創造 / ミクロデータ / 産学官連携 / アライアンス / ブロセス

【研究成果の概要】

従来の社会科学研究では殆ど活用されて来なかったバイオ・医薬品や半導体等のサイエンス型産業の研究開発プロジェクトや、それらの実行に必須のコンソーシアムに関連した詳細な個票データ収集や包括的な実地調査を国内外の産官学の組織と協力して実施し、イノベーション・プロセスの諸特徴や問題点を明らかにした。また、研究開発活動の成果を高めるために不可欠な政策や戦略を検討するための斬新な理論的・実証的枠組みを提供した。

【研究種目】基盤研究(S)

【研究期間】2008 - 2012

【配分額】141,960千円 (直接経費: 109,200千円、間接経費: 32,760千円)

【研究分野】情報図書館学・人文社会情報学

【研究領域課題番号】18700240 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

情報図書館学 / イノベーション / 新材料 / ネットワーク分析 / 引用分析 / 計量書誌学 / 知識の構造化

【研究成果の概要】

材料科学分野における近年の顕著なイノベーション事例を例にとり、イノベーションプロセスをネットワーク分析を用いて追跡した。各分野におけるコア論文のネットワーク中での位置の変遷を追跡することで、媒介中心性が将来の被引用数に影響を与えることを見出した。また、クラスタリングおよび可視化を用いることで、急速に研究が進展しつつある萌芽的な研究分野を抽出できることを示し、それらの分析手法を用いて、技術ロードマップ作成を支援できる可能性を示した。

【研究種目】若手研究(B)

【研究期間】2006 - 2008

【配分額】3,960千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 360千円)

【研究分野】環境影響評価・環境政策

【研究領域課題番号】16310021 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

地域クラスター / 環境経済 / ネットワーク分析 / 産学連携 / 地域経済 / リモートセンシング / 企業ネットワーク / イノベーション / 定量的評価 / 空間分析 / ナットワーク分析 / 衛星画像 / 地理情報システム / 成功要因

【研究成果の概要】

地方の経済圏では、高度成長期から1990年頃にかけては、大都市に本社を置く大企業の支店や分工場の新設や大都市圏からの移転が相次ぎ、外観的には東京経済圏へのキャッチアップと産業構造の高度化が進んだかに見られた。しかしながら、1990年代に入って大企業の経営不振とリストラの影響を直接的に受けて、それらの分工場や支店の廃止縮小、海外移転が相次いでおり、当時語られた産業構造の高度化が底の浅いものであったことが明らかになってきた。本研究は、地域クラスターを複雑な人工物と捉え、その入出力関係、内部構造を情報工学の手法、リモートセンシングを用い、工学的にモデル化し、基本構造を同定することである。
昨年度の研究では、夜間光衛星画像を解析することで、地域の経済活動・エネルギー使用量の推定を行った。本年度の研究では、地域経済に関する現状をより深く分析し、理解するために、地域内の大学・企業・産業支援機関の間の共同研究、協力、取引関係のデータを入手し、それらの間のネットワーク構造を分析した。現在、多くの地方都市では中央からの補助金なしには運営が成り立たなくなっている。ところが、京都、浜松など力強い競争力を誇る地域も少ないながら存在する。本年度は、地域間の産業構造の比較分析を行い、高いパフォーマンスを誇る地域はその他の地域と比べ、大学、産学支援機関、企業間の密なネットワークが特徴的であることを実証的に示した。この結果は、大学から企業への知の移転、企業によるシーズの発掘、又、企業から大学への資金の移転が地域経済の復興のために極めて重要な役割を果たしていることを示唆している。地方が自立回転できるために、産学の効果的な連携を促す施策が必要であることを実証的に示唆できた。

【研究種目】基盤研究(B)

【研究期間】2004 - 2005

【配分額】15,800千円 (直接経費: 15,800千円)