【研究分野】震災問題と人文学・社会科学

【研究領域課題番号】26510005 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

イノベーション / 経営危機 / 中小企業 / 災害 / 学習 / 危機 / 社会ネットワーク / 特許 / 特許訴訟 / 質問票調査 / 東日本大震災 / リーマンショック / 社会的ネットワーク / 震災被災企業 / イノベーション活動 / 特許情報

【研究成果の概要】

中小企業などの組織が金融危機、大震災あるいは特許訴訟などの危機に遭遇した時、経営にどのような影響を及ぼすのか、どのような企業が危機からの回復に優れているのかなどの問いに実証分析を通じて答えることを試みた。危機に対する耐性を高めるには、財務基盤が強固であることなどの基礎的体力はもちろん必要だが、加えて少数の信頼できるネットワークを有することが重要であること、また中小企業では遭遇した危機から平時のリスクマネジメントの在り方について学習することが観察された。しかし特許訴訟のケースでは学習効果は４年程度で失われることも明らかになった。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2018-03-31

【配分額】4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)

【研究分野】社会学

【研究領域課題番号】26380655 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

東日本大震災 / 社会階層研究 / 福島原発事故 / 社会ネットワーク / 関係的資源 / 地域比較 / 防災研究 / 社会意識

【研究成果の概要】

東日本大震災後の社会意識や行動の規定因を解明することを目的として、東京都と福島市において、無作為抽出を伴う独自の統計的社会調査を行い、他のデータも含め分析を行った。主な分析結果として、被害金額と社会階層に関連はないが、将来不安感は社会階層に関する変数との関連があることが分かった。原発政策への志向は、年齢や社会不公平感に規定されていたが、階層帰属意識との関連はなかった。被災者支援については、仙台市よりも福島市において、避難者に対するさらなる支援に否定的な回答が多かった。健康と社会経済的要因には関連があった。被災地とそれ以外の地域を比較しつつ、実証的分析を行い成果を挙げることができた。

【研究種目】基盤研究(C)

【研究期間】2014-04-01 - 2017-03-31

【配分額】4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)