Discovery Sagaサイレントキーワード俯瞰

ドイツの都市計画 / 無作為抽出 / 計画細胞会議 / 市民会議 / 住民投票 / 合意形成 / 市民参加 / 民主主義 / 無作為抽出の市民 / サイレントマジョリティ

無作為抽出で選ばれた市民によるPZ（プラーヌングツェレ、計画細胞会議）の３８事例に関する調査を継続的に行った。ドイツ国内ではこの２５年間で、平均すると１年に１から２回実施され、州ではバイエルン州が６事例と最も多く、市ではベルリン市が３事例、ミュンヘン市が３事例となっている。PZのテーマは多岐にわたっているが、都市計画が１２事例とほぼ１/３を占めている。また、対象年齢も近年は１４才以上とするケースが増えていて、こどもと青少年の意見が重要視される傾向にある
PZ実施の背景は大きく二つに分けられる。ひとつはこれから実施する施策に関して無作為抽出で選ばれた市民と意見交換をしながら施策の方向を決めていくタイプ①。もうひとつは、ある施策に関して市議会や行政、市民の意見が分かれ、施策の決定が難しい場合に、無作為抽出の市民と共に再度丁寧に議論をし直して、新たな方向をみつけていくタイプ②がある。いずれにしても、市民の平均的な意向を確かめ、その後の施策に生かす重要な手法ということができる。住民投票との関係でいえば、タイプ①ではPZの後に、確認の意味で住民投票を行うケースがある。またタイプ②では住民投票によって意見の対立が明らかになった後にPZを行っているケースがある。
さらに近年では、州や市レベルではなく、ドイツ連邦レベルでBuergerrat（ビュルガーラート、市民会議）が開催されている。たとえば、2021年1から2月にはドイツ全土で無作為抽出の１６０人の市民によって「世界におけるドイツの役割」というテーマで５０時間のオンラインセッション形式で実施されている。名称はPZと称されてはいないが、そのプロセスはほとんど同じで、参加者の規模が大きくなっている。このことから、無作為抽出の市民による会議は、地区レベルの計画から市全域、さらに州や連邦レベルの施策まで、実に幅広く応用されていることがわかる。

ドイツ / 都市計画 / 住民参加 / 住民投票 / 承認定足数（得票率） / 合意形成 / プラーヌングスツェレ / 民主主義 / 公共事業 / 無作為抽出 / スイス / 投票率と得票率 / 行政と住民の協働 / 都市開発 / 住民運動 / 行政と住民の共働

スイスとドイツの都市計画に関する住民投票について研究を行った。住民投票に関して長い歴史をもつスイスでは、行政計画の内容や予算規模によって住民投票があらかじめ義務づけられている。一方ドイツでは、住民が行政計画に疑問を持った場合に、住民の署名によって住民投票が可能となる。住民投票の結果は、投票者の過半数を得ることと同時に、承認定足数（得票率）を満たすことが必須である。承認定足数の率は市町村によって異なるが、１０～３０％程度である。住民投票によって行政計画が否決された場合は、その後行政と住民の間で、丁寧な計画案変更の合意形成プロセスが行われる。

学習プロセス / 環境基本計画 / 協働 / 無作為抽出 / 市民討論会 / 沼津市 / 市民参加 / 環境計画 / 討議民主主義 / 無作為抽 / 合意形成

本研究は環境計画づくりにおいて市民の学習プロセスを組み込んだ参加手法を提案し、その効果を社会実験により検証するものである。これを(1)実態調査、(2)モデル構築、(3)社会実験の3段階で行った。実態調査を踏まえ計画づくりにおける市民学習のモデルには、個々の会議において長期的・総合的視野に基づく熟考を促すための学習と、計画策定後の計画の担い手をエンパワーメント(能力開発)するための学習の二つのレベルを提示した。これらモデルを、静岡県沼津市の環境基本計画づくりに適用し、その有効性を実証的に明らかにした。

【研究分担者】
井関崇博	兵庫県立大学	環境人間学部	准教授	(Kakenデータベース)
錦澤滋雄	東京工業大学	大学院・総合理工学研究科	准教授	(Kakenデータベース)
秋山貴	東京工業大学	大学院・総合理工学研究科	助教	(Kakenデータベース)

【研究連携者】
朝倉暁生	東邦大学	理学部	准教授	(Kakenデータベース)
松本安生	神奈川大学	人間科学部	教授	(Kakenデータベース)

【研究協力者】
杉本卓也	東京工業大学	特別研究員
林玲子	東京工業大学	特別研究員
小野聡	東京工業大学	特別研究員
村松晶子	東京工業大学	特別研究員
竹内彩乃	東京工業大学	大学院・博士課程
勝永健人	東京工業大学	大学院・修士課程
鈴木典子	東京工業大学	大学院・修士課程