【研究分野】新領域法学

【研究領域課題番号】16H02730 (KAKENデータベースで見る）

【研究キーワード】

少子高齢化社会 / 福祉システム / 医事法 / 国際比較 / 福祉政策 / ＮＰＯ / 市民参加 / NPO / 少子高齢化

【研究成果の概要】

少子高齢化が進行する先進諸国では、伝統的福祉システムの周辺状況に大きな変化が生じている。現在、福祉人材の不足・コスト上昇等の福祉の持続可能性に関わる深刻な問題が起こっており、これらに対する対応策が実施されつつあるが、福祉の受益者である高齢者が、その選択で自己決定権を行使できない事態が生じる可能性がある。福祉の供給面では、福祉政策の変更を後押しする事態が進行している。自己決定での合理的選択は福祉制度の原則にとって重要で尊重されるべきだが、自己決定権を行使することに含まれる問題への対処について、さらに議論を重ねることが求められる。本研究はこれらの問題への対処に更なる議論が必要なことを指摘した。

【研究種目】基盤研究(A)

【研究期間】2016-04-01 - 2020-03-31

【配分額】30,030千円 (直接経費: 23,100千円、間接経費: 6,930千円)