2025年10月13日、「日本の2025年問題を考える―超高齢社会における共生のあり方」と題して、早稲田大学総合研究機構第4回シンポジウムが開催されました。　少子高齢化が加速する日本では、2025年に「団塊の世代」が後期高齢者となり、医療、福祉、地域コミュニティなど、様々な社会基盤が転換期を迎えます。こうした課題に対して、学問分野を横断して複雑な社会課題の研究に取り組む総合研究機構の研究者が、産官学の連携を通じて、新たな“共生社会” の実現にどのような示唆を与えるのでしょうか。会場とオンラインを結ぶハイブリッド形式で行われ、多くの関心を集めました。　本記事では、当日のレ...

講師：Clara Han（クララ・ハン）https://anthropology.jhu.edu/directory/clara-han/ジョンズ・ホプキンス大学大学院人類学研究科教授。経済的に不安定な状況下で人々の生を緩慢に蝕んでいく暴力と、戦争下での拷問や超法規的処刑のようなカタストロフ的暴力の双方の特徴をもつ近隣コミュニティ、医療・法制度、親密圏の生活の交差を研究している。単著にLife in Debt: Times of Care and Violence in Neoliberal Chile (UC Press, 2012; 2022年にLOM Edic...

先住民族の女性たちの作ったコミュニティの一部私はこれらの問いについて、３つの分野を行き来しながら研究しています。１つ目は社会教育学で、おとなやコミュニティの学習・教育を考える学問です。２つ目はフェミニスト・スタディーズで、ジェンダーをはじめとする様々な社会の抑圧的な関係を変革していく研究です。３つ目はケベック研究、北米で唯一フランス語を公用語とするケベック社会の研究です。ケベックのフェミニスト・アートのギャラリーのスタッフ、民衆教育の実践者たち、先住民族の女性たち、フェミニスト・クリスチャンの女性たちが、自分たちの実践を綴ったものを通して、差別や抑圧を克服していくための学習のあり方を考えています。同時に、私自身も、大学生たちや仲間たちと一緒に学び合う場を作りながら、より良い学び合いの方途を考えています。...

学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）と関西電力株式会社（所在地：大阪府大阪市北区、取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）は本日、「カーボンニュートラル社会の早期実現と地域コミュニティの課題解決に向けた包括連携に関する基本協定」（以下、本協定）を締結しました。写真左：関西電力 森 望 取締役代表執行役社長、写真右：早稲田大学 田中 愛治総長■本協...

超高齢・縮退社会を迎えた日本に活力を取り戻すため、医学と都市計画学の出会いから生まれた新しい学術領域MBT（Medical Based Town）。奈良県立医科大学と双子の研究所をつくり、「ひとも元気に、まちも元気に。」を掲げて取り組む実践研究の成果がすでに見え始めています。所長を務める後藤春彦教授を訪ねました。 ◆人生100年時代の「まちづくり」を考える新しい学問...