ランキング開始以降20年目にしてはじめて英国が1位に。2年連続10位圏外だった日本は9位で返り咲き。デンマーク、シンガポール、エストニアをはじめ人口小国の優位性が鮮明。AI開発競争が本格化し、行政サービスの質の向上や業務効率化に貢献するも社会変革を牽引する成果は不十分。気候変動、エネルギー・食料、災害への総合的対策は途上.将来的にはAI/データ重視政府にシフトの可能性。デジタル政府は行財政改革に加え、国民サービス優先の財政シフトへ.技術進化が激しい昨今、新技術への初期費用、保守運用費用の高騰で上位国も財政規律に苦慮。高度なサイバー・セキュリティのリスク...

2025年10月13日、「日本の2025年問題を考える―超高齢社会における共生のあり方」と題して、早稲田大学総合研究機構第4回シンポジウムが開催されました。　少子高齢化が加速する日本では、2025年に「団塊の世代」が後期高齢者となり、医療、福祉、地域コミュニティなど、様々な社会基盤が転換期を迎えます。こうした課題に対して、学問分野を横断して複雑な社会課題の研究に取り組む総合研究機構の研究者が、産官学の連携を通じて、新たな“共生社会” の実現にどのような示唆を与えるのでしょうか。会場とオンラインを結ぶハイブリッド形式で行われ、多くの関心を集めました。　本記事では、当日のレ...

学校法人早稲田大学スマート社会技術融合研究機構（以下：早稲田大学）、株式会社 REDER（以下：REDER）、株式会社ネクステムズ（以下：ネクステムズ）、株式会社 NTT データグループ（以下：NTT データグループ）、株式会社NTT データ（以下：NTT データ）は、地域全体で脱炭素化を推進することを目指し、地域の労働力やエネルギーなどのリソースの過不足をマッチングし、有効活用する実証実験を開始しました。地域全体での脱炭素化の実現には、単一事業者や単一業界での取り組みでは限界があり、業界横断でのデータ連携・活用と共通エコシステムの形成が不可欠です。本実証では、まず電気・水道・ガ...

人文学・社会科学研究を支える公的な研究費は科研費が代表的です。理系研究と比べて人社系に特化した継続的な研究費獲得の機会は極めて限られています。例えば、JSTのRISTEXなど一部プログラムに挑めるものの、採択倍率は総じて高めです。複雑さを増す社会課題への取り組みに、人社研究の英知こそが必要、と叫ばれる昨今ですが、その研究と価値創造を支える資源は充分に整備されているのでしょうか？そこで、今回のJINSHA共有会では、手持ちの資源を生かして、未来を創る思考法で、経営・起業分野で注目されている「エフェクチュエーション」を用いて、URAや研究者、研究系事務職員等が考える「こうあって欲しい」人社系の研究...

近年、高齢化が急速に進む日本では、糖尿病や高血圧といった生活習慣病※1の増加に伴う医療費の高騰が社会保障制度の持続可能性を脅かしています。こうした背景のもと、2008年に生活習慣病の予防と早期発見を目的とした特定健康診査・特定保健指導※2 (メタボ健診制度)が導入されました。早稲田大学教育・総合科学学術院講師の及川　雅斗（おいかわまさと）、同大学政治経済学術院教授の...

早稲田大学総合人文科学研究センターのDeng Sixin（トウ　シキン）招聘研究員、Universidad Argentina de la Empresa（アルゼンチン）のJuan Ignacio López（フアン・イグナシオ・ロペス）教授、早稲田大学総合人文科学研究センターのJunyi Xue（セツ　シュンキ）招聘研究員、...

アルツハイマー病とレビー小体型認知症はともに認知症の原因疾患で、レビー小体型認知症は日本においては、アルツハイマー病についで２番目に患者数が多い。アルツハイマー病では神経細胞内にリン酸化されたタウタンパク質が、レビー小体型認知症ではリン酸化されたα-シヌクレイン(以下シヌクレイン)が凝集し蓄積することで、機能障害を起こし、やがて細胞死に至り、そのため、認知機能の障害が起こります。二つの病態は単独で起こることが多いですが、複合した病態が起きることも知られています。また、シヌクレインの蓄積が主に中脳のドーパミン産生神経細胞で起こり、細胞死が引き起こされるのがパーキンソン病です。早稲田大...

新型コロナウィルス感染症による社会経済の混乱を背景に、どのような属性をもつ個人がギグワークを始めたのかを明らかにすることが求められていました。早稲田大学教育・総合科学学術院／ウェルビーイング＆プロダクティビティ研究所所長の黒田　祥子（くろださちこ）教授と同学術院の大西　宏一郎（おおにしこう...

日本都市計画学会は2025年6月6日に2024年度学会賞を公表しました。学会賞のうち、都市計画に関する独創的または啓発的な業績により、都市計画の進歩、発展に顕著な貢献をした個人または団体を表彰対象とした石川賞に、次世代交通システム研究所長の森本教授他が選定されました。受賞名等は以下のとおりです。2024年度日本都市計画学会　石川賞＜作品名＞　宇都宮LRT導入における構想期からの官学民連携＜受賞者＞　栃木県 福田 富一県知事宇都宮市 佐藤 栄一市長宇都宮大学 古池 弘隆名誉教授早稲田大学 森本 章倫教授...

企業が加齢するとなぜパフォーマンスが低下するのでしょうか。これまでの研究では、加齢すると企業は硬直化するからだと考えられてきましたが、その硬直化の程度は測られてはいませんでした。本研究では、企業の研究開発ポートフォリオを用いて、その硬直性を測定しました。その結果、企業の研究開発ポートフォリオが硬直化すると発明の質が低下する一方、発明の量は多くなることが観察されました。これは、同じ技術分野への持続的な焦点がイノベーションを低下させるという結果です。企業が高齢化すると、研究開発の柔軟性を上げることが、より高品質なイノベーション成果を生み出すための重要な戦略的なポイント...

コロナ禍が長期化する中での高齢者の受診控えは、将来的な健康リスクや医療費の増加につながる懸念があります。本研究では、パンデミック収束期における高齢者の受診控えを把握するため、後期高齢者医療制度（※１）の加入者189万人の約1億9千万件の医療レセプトと所得情報が結合されたビッグデータを使った分析を行いました。分析の結果、まん延防止等重点措置（※２）の下でも外来受診はわずかに減少しただけで、1日当たりの医療費には大きな変化は見られませんでした。歯科以外の医療サービス利用には所得による大きな差がなく、国民皆保険制度がコロナ禍のよう...

超高齢・縮退社会を迎えた日本に活力を取り戻すため、医学と都市計画学の出会いから生まれた新しい学術領域MBT（Medical Based Town）。奈良県立医科大学と双子の研究所をつくり、「ひとも元気に、まちも元気に。」を掲げて取り組む実践研究の成果がすでに見え始めています。所長を務める後藤春彦教授を訪ねました。 ◆人生100年時代の「まちづくり」を考える新しい学問...

金融経済教育を日本全体に行き届かせるため、教育総合研究所（藁谷研究室、熊谷研究室）ではみずほ証券とともに、金融について教育ができる教員養成支援の共同研究を行っています。学校現場における金融経済教育は、誰が、どの教科・科目で、何を教えるかが既存の枠に収まらず、十分な教育を実施できていない状況です。新学習指導要領では「公共」、「家庭」等で、金融分野の取扱いが拡充されたものの、教えるための授業時間・教員・適切な教材がいずれも十分ではありません。特に教材に関して、学校教育、金融実務、さらにいかに自分ごととして生徒に学んでもらうか、多様な知見が必要とされるものの、これらを満たす教材は不足してい...

2024年11月28日（木）、10年にわたるORIS活動の締め括りとなった今回の国際シンポジウムは、米カリフォルニア大学サンディエゴ校よりラファエル・フェルナンデス・デ・カストロ教授をゲストに迎え、学内外から10名あまりの研究者の参画を集めて開催された。午前の部はカストロ教授の基調報告に始まり、アメリカ、ヨーロッパ、日本それぞれの視点から「選挙、孤立主義、移民」にまつわる世界の動きを展望。これを踏まえ、午後の部ではアメリカ、ヨーロッパ、アジアの各部会に分かれ、反グローバリズム／孤立主義と移民受け入れについて議論を深めた。...